自転車の防犯登録｜しないとどうなるのか気になる疑問を解説！

自転車の防犯登録は法律的に絶対必要なのでしょうか？

この記事では、自転車の防犯登録をしないとどうなるのか罰則などの法律やデメリットについて、また防犯登録のない自転車を譲渡・売る・処分する場合はどうすればいいのか？撤去された場合はどうなるのかなどをご紹介しています。

自転車の防犯登録をしないとどうなる？

自転車を新しく購入した時や人からもらい受けた時などに自転車の防犯登録を必ずする必要があるのでしょうか？

もしかしたら盗難されても良いと思って自転車の防犯登録をしない人もいるかもしれませんが、自転車の防犯登録をしないことで罰則はないのでしょうか？

まずは、自転車の防犯登録は義務なのか？罰則があるのかなど自転車防犯登録の法律についてご紹介しますね。

自転車の防犯登録は義務？罰則はあるの？

まず自転車防犯登録は、自転車の盗難防止と被害回復を促進するために導入された制度です。

1994年（平成6年）に「自転車の安全利用の促進及び自転車等駐車対策の総合的推進に関する法律　第12条」が改正され、防犯登録が義務付けられました。

この法律に基づき、自転車利用者は自転車の安全な利用を心掛けるとともに、防犯登録を行うことが求められています。

このように日本では自転車の防犯登録は義務ですが、未登録でも罰則はありません。

防犯登録をしないこと自体には罰則はありませんが、自転車の防犯登録をすることで所有者の特定が容易になりますよ。

自転車の防犯登録をしてない場合のデメリットは？

自転車の防犯登録は所有者の情報を確保し、自転車の正当な所有者を特定するための手段となっています。

そのため自転車の防犯登録を怠ると、盗難時に警察や関係者が所有者を特定できず、自転車の返還が難しくなる可能性があります。

また駐輪場の利用に制限がかかる場合や、万が一の事故時に所有者の特定が遅れることなどのデメリットが挙げられます。

さらに自転車の防犯登録をしていない場合、警察官による職務質問を受ける可能性がありますよ。

自転車の防犯登録は盗難車を特定するための重要な手段であり、防犯登録がないと盗難車の疑いをかけられることがあります。

職務質問の際には防犯登録の有無が確認され、登録を怠ったことによるデメリットが発生する可能性があります。

ちなみに、自転車の防犯登録の手続きは各都道府県で行われており、警察署や指定団体が運営しています。

このように自転車の防犯登録は義務化されているのですが、実際に罰則がないので登録をしてない自転車も見られます。

では防犯登録をしてない自転車を譲渡したり売ったり・処分したりする場合はどうすればいいのでしょうか？

次に防犯登録してない自転車を譲渡したり売ったり・処分したりする場合についてもご紹介しますね。

防犯登録してない自転車を譲渡・売る・処分する場合は？

自転車の安全な利用のためには防犯登録は必要でしたが、罰則がないため防犯登録をしない場合もあります。

そんな防犯登録をしていない自転車を譲渡したり売ったり処分する場合はどうすればいいのでしょうか？

自転車の防犯登録がされていない場合、譲渡や売却が行われる際には一定の手続きが必要になりますよ。

防犯登録をしていない自転車を譲渡・売却・処分する場合、以下の点に注意してください。

１．自転車を譲る場合は譲渡証明書が必要

自転車を誰かに譲渡する場合は、譲渡先と譲渡日などを記入した譲渡証明書を作成しておきましょう。

譲渡証明書は決まった様式はなく、手書きのものでも可能ですが、譲り渡す人が書く必要がありますよ。

譲り渡された側が自転車の防犯登録を行う際にこの譲渡証明書が必要となり、後のトラブル回避のために重要です。

２．自転車をリサイクルショップへ売却する場合は確認を！

自転車をリサイクルショップに売却する際、防犯登録の有無を確認しておくことが重要です。

防犯登録がされていない自転車でも、一部のリサイクルショップは購入を受け付けることがありますが、店舗により異なる場合があります。

防犯登録がされていない自転車の売却可能性を確認しておきましょう。

３．防犯登録のない自転車を処分する場合

防犯登録のない自転車を処分する方法はいくつかありますよ。

自転車を処分する方法には、自治体の粗大ごみとしての廃棄、ごみ処理場への持ち込み、リサイクル業者・自転車屋への引き取りなど選択肢があります。

粗大ごみとしての廃棄などは地域のルールを確認して行う必要がありますよ。

では防犯登録をしていない自転車が撤去された場合など自転車は返してもらえるのでしょうか？次に防犯登録をしていない自転車の撤去についてご紹介しますね。

防犯登録してない自転車が撤去された時は？

防犯登録をしていない自転車の譲渡や売却、処分法について解説しましたが、ここでは撤去されてしまった場合についてご紹介していきますね。

防犯登録していない自転車が撤去された場合、以下のような状況が考えられますよ。

１．所有者特定の困難さ

自転車が違法駐輪や放置のために撤去された場合、地域によっては一定期間内に所有者が連絡することで返却の可能性があることもあります。

ただし自転車の防犯登録がされていない場合、所有者の特定が難しく返却が困難になることがありますよ。

また、所有者が自転車の特定を試みても証拠がなければ返却が難しい場合もあります。

２．法的手続きの必要性

撤去された自転車の所有者が特定できず、かつ防犯登録がない場合、所有権の主張に関して法的な手続きが必要になる可能性があり、返却が遅れる可能性があります。

状況によっては、防犯登録のない自転車が撤去されても返却される可能性がある一方で、所有者の特定や法的手続きの問題が影響することも考慮する必要があります。

自転車の防犯登録｜しないとどうなるのか気になる疑問を解説！のまとめ

この記事では、自転車の防犯登録をしないとどうなるのか法律やデメリットについて、また防犯登録のない自転車を譲渡・売る・処分する場合はどうすればいいのか？撤去された場合はどうなるのかなどをご紹介ました。

日本では自転車の防犯登録は義務化されていますが、未登録でも罰則はありませんでした。

しかし自転車の防犯登録は自転車の正当な所有者を特定するための手段となるため、登録をしていないと盗難された時に返還が難しくなる可能性があったり、盗難車の疑いをかけられ職務質問をされるなどデメリットがありますよ。

また、防犯登録のない自転車を譲渡したり売ったりする場合は必要な手続きもあり手間がかかることもありますよ。

さらに防犯登録をしていない自転車が撤去されてしまった際も、所有者の特定が難しく返却が困難になる場合もありました。