防犯対策が必要だと感じる人も多いかと思いますが、防犯カメラやセキュリティシステムを導入するにはやはり費用面が心配ですよね？
そんな防犯対策の費用を少しでも抑えたい時に利用したい補助金や助成金がありますよ。
防犯対策の補助金や助成金制度ってなんだかややこしそうだし、個人でも申請できるのかな？
この記事では、防犯対策の費用が節約できる補助金や助成金について、どんなものが対象なのか、上限額や申請方法などをしっかりとご紹介していきますね！
防犯対策に利用できる補助金とは？
防犯対策補助金制度は、地方自治体が設けた制度であり、住民や地域団体が申請することができます。
この防犯対策補助金制度を利用することで、防犯カメラの設置費用や錠の交換費用、窓ガラスの強化費用、照明設備の設置費用、防犯設備の設置費用などの一部を自治体が補助してくれますよ。
また、犯罪被害者等のための施策や再犯防止対策なども含まれています。
自治体によって対象となる防犯対策や補助金の額は異なりますが、この制度を活用することで、地域の犯罪抑止に役立てることができますよ。
個人でも防犯カメラや窓ガラスの強化などの防犯対策を実施した場合に、一定の条件を満たすと補助金が支払われる制度がある自治体もあります。
また自治体によって必要な申請書類や申請条件は異なります。
ただ「補助金」という仕組みは、予算や件数が決まっている場合が多く、条件を満たしていても必ず受給できるわけではなく、申請後に審査で落とされることもあります！
防犯対策の補助金の対象は？
防犯対策補助金の対象は自治体によって異なりますが、以下のようなものがあります。
＜防犯対策補助金の対象の例＞
●防犯カメラの設置費用の補助
●錠の交換費用の補助
●窓ガラスの強化費用の補助
●照明設備の設置費用の補助
●防犯設備の設置費用の補助
●犯罪被害者等のための施策や再犯防止対策なども含まれています。
自治体によって補助金の種類が異なるので詳しくは各自治体の防犯対策補助金の情報を検索してくださいね。
では次に公共施設や地域団体が防犯対策の補助金を受けるためにはどんな条件があるのかご紹介しますね。
補助金を受けるための具体的な条件は何？
防犯対策補助金制度は、地方自治体が防犯対策にかかる費用の一部を補助してくれる制度です。
公共施設や地域団体が補助金を受ける条件は、自治体によって異なりますが防犯カメラの設置費用の補助を受ける場合を例としてご紹介しますね。
＜防犯カメラの設置費用の補助を受ける条件＞
・防犯に関する地域活動（防犯パトロールなど）を5年以上継続して実施できること。
・防犯カメラの整備が、自治体の防犯カメラの設置に関する基本方針に適合し、防犯カメラの設置、運用映像等の管理と利用について運用基準が定められていること。
・当該地域の道路等に公衆の安全確保及び犯罪の未然防止等を目的とした防犯カメラの設置を予定している町会・自治会や商店会などの地域団体であること。
・設置する防犯カメラが、自治体が定めた基準に適合していること。
・事業計画書、見積書・内訳、工程表、防犯カメラ等設置図面などの書類提出が必要であること。
そして申請方法についても一例をご紹介しますね。
＜防犯対策補助金の申請方法＞
・必要書類の提出（申請書、見積書、領収書、設置場所の写真など）する。
・申請期限内に申請する。
・申請方法は、郵送や窓口受付、オンライン申請などがある。
これらの条件や申請方法は、自治体によって異なるため、詳細は自治体のホームページなどで確認する必要がありますよ！
では次に、このような防犯対策補助金の上限額はいくらくらいなのか見ていきましょう。
防犯対策補助金の上限額は？
防犯対策補助金の対象や条件は各自治体によって異なっています。
なので、防犯対策補助金の上限額・限度額もそれぞれの自治体によって違いますよ。
例として、北海道札幌市の場合、防犯カメラの設置補助金は1台あたりの補助限度額は18万円となっており、対象となる費用の全額補助が出ますが、それ以上の費用は町内会などの負担となっています。
防犯対策補助金の具体的な上限額は、地方自治体や関係機関が定めるガイドラインや規定によって示されています。
これらのガイドラインには、申請対象となる施設やプロジェクトの種類、費用の内容、予算配分の都市部と地方部の差異などが考慮されていますよ。
したがって、具体的な防犯対策補助金の上限額を知るためには、申請先の地方自治体のホームぺージや関係機関の窓口で詳細な情報を確認する必要があります。
補助金の申請時には、補助金の上限額や補助率・予算配分の条件などに留意し、適切な計画を立てることが重要ですよ！
では次に、同じく防犯対策を節約するために利用できる住まいの防犯対策助成金についてご紹介しますね。
住まいの防犯対策の助成金とは？
先ほどは補助金についてご紹介しましが、助成金制度もあるのでここでは「住まいの防犯対策の助成金制度」についてご紹介しますね。
住まいの防犯対策の助成金とは、国や自治体が設けた制度であり、こちらも防犯対策にかかる費用の一部を補助してくれるものです。
この助成金を活用することで、防犯カメラの設置やセキュリティシステムの導入など、自宅やマンションのセキュリティの向上の費用負担を軽減することができますよ。
「補助金」とは違い「助成金」の制度は、要件を満たすと受給できる可能性が高いですよ。
では、住まいの防犯対策の助成金にはどんな対象があるのか詳しくご紹介していきますね。
住まいの防犯対策の助成金の対象は？
住まいの防犯対策の助成金の対象には様々ありますが、例えば、防犯カメラの設置やセキュリティシステムの導入、防犯用の照明の設置、鍵の交換などが挙げられます。
また助成金の対象者としては、事業者対象から個人世帯まで対象とされている自治体もありますよ。
事業者の中には町内会や自治会、商業施設などが含まれていたり、個人世帯では個人宅や賃貸共同住宅などが含まれています。
住まいの防犯対策の助成金の対象や対象者などは各自治体によって異なるため、お住まいの自治体で確認してくださいね！
住まいの防犯対策の助成金の補助金額は？
住まいの防犯対策の助成金や補助金の金額は、地域や内容によって異なります。
以下に、防犯カメラの設置や鍵の交換などの防犯対策に対する各自治体の補助金額の目安をご紹介しますね。
＜住まいの防犯対策の補助金額の例（東京都）＞
①荒川区：費用の2分の1（上限は利用内容によって変わる）
②中央区：5,000円以上のものに対して、要した経費の1/2（上限1万円）
③港区：要した費用の1/2（上限1万円）
④狛江市：要した費用の1/2（上限1万円）
以上のように、補助金額は地域や内容によって異なる場合がありますが、一般的には要した費用の1/2程度が補助されることが多いようです。
住まいの防犯対策の助成金を活用できると防犯に対する費用を軽減できるので、申請前に詳細な情報を確認してみてくださいね！
住まいの防犯対策の助成金を個人でも利用できるということが分かったけど、どうやって申請するのかしら？
では、次に住まいの防犯対策の助成金の申請方法についてもご紹介しますね。
住まいの防犯対策の助成金の申請方法は？
住まいの防犯対策の助成金の申請方法は、自治体によって異なりますが、一般的には以下のような手順がありますよ。
１．自治体のホームページや窓口で、助成金の情報を確認する
２．必要書類を用意する
例えば、見積書、領収書、申請書などが必要な場合があります。
３．申請書を提出する。
申請書は、自治体のホームページからダウンロードできる場合があります。
４．審査を受ける
自治体によっては、審査のために現地調査を行う場合があります。
５．承認されたら、助成金が支給される
例えば、東京都の防犯カメラ助成金を申請する場合は、以下の手順がありますよ。
【東京都の防犯カメラの助成金の申請手順】
①防犯カメラを購入する
②購入した防犯カメラの写真と領収書を用意する
③東京都のホームページから申請書をダウンロードし、必要事項を記入する
④申請書と必要書類を郵送する
⑤審査を受ける
⑥承認されたら、助成金が支給される
このような流れがありますが、実際の申請方法は自治体によって異なるため、自治体のホームページや窓口で詳細を確認してくださいね。
少しでも経済的に防犯対策ができるならこの制度を利用するにこしたことはないわね！
このような補助金や助成金などの制度を利用することで、少しでも防犯対策費用を抑えつつ、安全な環境を作っていきましょう！
防犯｜補助金や助成金で防犯対策の費用を節約する方法とは？のまとめ
この記事では、防犯対策の費用が節約できる補助金や助成金について、どんなものが対象なのか、上限額や申請方法などをご紹介しました。
防犯対策に対して補助金や助成金は、各都道府県の自治体によって制度が設けられていました。
補助金や助成金の対象としては、防犯カメラや、鍵の交換、セキュリティシステムの導入などがありますが、対象やそれぞれの上限額なども自治体によって異なります。
補助金制度については、申請しても必ず通るというものではありませんでしたが、助成金の方は補助金よりも受給できる可能性が高いです。
また、住まいの防犯対策の助成金は個人でも申請が可能な場合も多いので、ぜひお住まいの自治体ホームページなどを確認して防犯対策費用の節約に利用してくださいね！
