リアルタイムサービス(10月12日前場情報)

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日経平均株価は75円安の23543円で前場を終了。先週末の米国市場は、追加経済対策合意への期待が高まり、NYダウ、ナスダック指数共に上昇。

ムニューシン米財務長官と野党・民主党のペロシ下院議長は9日午後に経済対策について協議。

米政権が経済対策案の規模を1兆8000億ドルに引き上げ、民主党に再提案すると報じられました。

その後、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長がこの増額案について「トランプ氏が承認した」と述べたとも伝わり、民主党案の2兆2000億ドルには届かないものの、歩み寄る姿勢が前向きに受け止められ株式市場も好感する展開に。

ただ、経済対策の成立には共和党が過半を握る上院での可決が必要になりますが、共和党上院トップのマコネル院内総務は9日、野党の主張との隔たりが大きいとして「大統領選前に追加の経済対策で合意できないだろう」との認識を示したとも伝わっており、合意にはまだ一抹の不透明感が有るのも現実です。

しかし、いずれ何らかの追加経済対策で合意が成立するとの期待感は根強く、協議の難航を悲観視するようなムードは有りません。

それよりも少しずつ譲歩をしながら、確実に合意に向けて動いている事を好感するムードは日に日に高まっていると言う感じです。

追加経済対策の動向と共に米大統領選挙を巡る動向にも注目が高まりますが、現在支持率ではバイデン氏が大きくリードはしていますが、根強い隠れトランプ層も居ますので、まだ選挙結果は予断を許しません。

前回の選挙においても、ヒラリー氏が圧倒的優位でしたが、結果はトランプ氏が勝利したように、今回の米大統領選挙に関してはふたを開けてみるまでは結果は解らないと思います。

株式市場にとってはどちらが勝利するにしても大差を付けて勝てば何も問題は有りませんが、僅差だと再集計や法廷闘争などに至り、結果が解るまで時間がかかり、このような状況は株式市場にとっては大きな売り材料になります。

ざっくりと言えば米大統領選挙の結果を見極めるまでは株式市場も一時的には不安定な値動きになる事も有り得ますが、それでもその先を見据えるなら、仮に一時的に下振れするような場面が有れば安値買いのチャンスと考えて対応すれば良い事です。

米大統領選挙が大差で決着すれば何も問題は無く、そのような結果も同時に考えながら引き続き銘柄重視のスタンスで対応して行けば特に問題は有りません。

全体よりも個を重視、銘柄重視の対応で、安値買いを狙って上昇を待つと言うスタンスなら目先の値動きに一喜一憂する必要は有りません。

今週からは米国で主要企業の四半期決算発表が本格化し、日本市場でもこの先徐々に主要企業の四半期決算発表が本格化します。

しかしそのような局面では、主力銘柄が決算発表待ちで手がけ難くなりますので、中小型の材料株やテーマ性の強い銘柄などへの物色が強まって行きます。

それは現在保有している銘柄にとっては追い風です、引き続き保有銘柄の上昇を待ちつつ、安値買いのチャンスが有れば順次買い出動を考えて行く、そのような対応を続ける事で問題は有りません。

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