リアルタイムサービス(9月18日後場情報)

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日経平均株価は40円高の23360円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落しましたが、本日の日経平均は底堅い展開になりました。

昨夜の米国株安も日本市場では昨日の下落で既に織り込み済みの反応、円高進行に対する過度な反応もなく、菅新政権への高い支持率が株式市場にプラスに作用している一面も有ります。

携帯電話の料金値下げに本気で取り組む姿勢が見られ、仮に料金が大きく下がれば、その分だけ他への消費が増えますので国内経済にはプラスになります。

デジタル化の推進も、行政の効率化に繋がり、関連する設備投資が増える事も経済面ではプラス。

規制改革、縦割りの打破に関しても、多くの業界において業務の効率化を高め、新たなサービスが生み出される可能性も有ります。

何よりも手間隙が削減される事で多くの時間が生まれます、その時間を有効に使えば生産性の向上や消費拡大にも繋がります。

世論調査において、菅新政権への高い支持率が確認された事は株式市場にも好影響をもたらします。

高い支持率は政治の安定に繋がり、政治の安定は海外投資家から見れば日本株に安心して投資が出来ると言う事になります。

今日は日経平均は小幅高で終りましたが、東証1部の騰落数を見れば、値上がり銘柄が1600銘柄有り、値下がりは488銘柄です。

日経平均の上値は重いものの、個別物色意欲は旺盛な状況に変りは有りません、週末4連休を考えれば、値下がり銘柄が多くてもおかしくは有りませんが、それだけ相場の地合いは良好と言う事だと思います。

上げ下げを繰り返す米国株の動向も大局的に見ればこれまでの行き過ぎた動きの調整局面との見方が多数派です。

買われ過ぎていましたので必然的に調整場面を迎える、それが今の米国市場の現状だと思います。

米国市場では、買われ過ぎたハイテク株が今は調整局面を迎え、ハイテク株を利食いした資金は景気敏感株へと乗換えが進んでいます。

米国市場はハイテク株の比率が大きく、日本市場は景気敏感株の比率が大きいので、直近では日米株価の連動性も薄れています。

米国市場はハイテク株の比率が大きい分だけ調整も大きくなりますが、景気敏感株が多い日本市場はさほど調整圧力も強まりません。

新型コロナワクチンの実用化時期を巡る報道は揺れ動いていますが、多少の後ずれが有ったとしても数ヶ月程度の誤差であれば大局的に見れば大きな問題では無いと思います。

連休明け以降も、全体よりも銘柄重視のスタンスで対応して行けば特に問題は無いと思います。

菅政権の政策関連、経済活動の正常化を進める事によって業績の回復が期待出来る銘柄など、ピンポイントに絞り込んで押し目買いを狙って行くと言う投資なら、さほど神経質になる事も無いと思います。4連休が明ければ、順次買い出動も進めて行きたいと思います。

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