リアルタイムサービス(9月14日前場情報)

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日経平均株価は173円高の23580円で前場を終了。先週末の米国市場は、NYダウは131ドル高と上昇しましたが、ハイテク株中心のナスダック指数は66P安と下落、高安まちまちの展開になりました。

割安感が指摘される景気敏感株が上昇し、一方、アップルやソフトウエアのマイクロソフトなど主力ハイテク株には売り圧力が強まる展開に。

ざっくりと言えばハイテク株へのポジション解消売りは続き、景気敏感株への買いは続いていると言う状況が続いています。

大きな流れで言えば、物色の中心が、ハイテク株から景気敏感株へと移っている今は途上に有り、この動きはもう暫く続きそうな米国市場です。

米大統領選挙が近づき、与野党対立が一段と激化している米政治情勢です、米議会では追加経済対策の交渉が進まず、11月の米大統領選前に経済対策の成立は困難との見方が増えています。

このまま追加経済対策がなければ、現在回復基調が続いている米経済も失速して2番底に向かう可能性が高くなり、当然米株式市場も2番底形勢に向かう可能性が高くなってきます。

欧州では新型コロナウイルスの感染者数が再び増加しており、この先秋冬に向けて米国でも再度新型コロナの感染が拡大する可能性も否定は出来ません。

新型コロナワクチンや治療薬の開発進展は有るものの、季節的には再度新型コロナの動向を注視して行く必要が有ります。

米中対立激化も引き続き警戒すべき要因です、このようにざっくりと世界の情勢を見渡してみても、株式市場を取り巻く環境は、楽観には時期尚早と言う状況ながら、今日は自民党総裁選挙が実施され、新たな総裁、新首相が決まります。

株式市場のムードとしては、新政権への政策期待が高まり易く、国内要因だけを見れば銘柄重視の対応なら弱気になる事は無いと言う投資環境でも有ります。

菅新政権に期待出来る政策期待としては、デジタル化を推進する為にデジタル庁創設を検討、地域金融の再生目的で地銀再編構想、日本の生産性向上の為の中小企業の再編など、株式市場活性化に繋がるようなプランも出ています。

加えて省庁の縦割りを崩し、横断的な組織改革を行う事で、規制緩和が進む可能性も高まります。

米国市場におけるハイテク株売りの動きも、米国市場にとっては必要な調整局面であり、その影響は日本市場には軽微だと思います、更に言えば中小型のテーマ株や材料株に関しては逆に政策期待から個別物色の動きが強まり易くなり、現在保有している銘柄などには追い風になると思います。

投資スタンスとしても、引き続き保有銘柄の上昇を待ちつつ、安値買いのチャンスが有れば順次買い出動を進めて行くと言う投資スタンスで問題は有りません。

但し買い出動に関しては急ぐ必要はなく、安値を見極めながら順次進めて行けば良いと思います。

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