リアルタイムサービス(9月11日前場情報)

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日経平均株価は68円高の23304円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落して反落の展開に。NYダウは405ドル安、ナスダック指数は221P安と大きく下落。

前日は上昇したスマートフォンのアップルやソフトウエアのマイクロソフトなどハイテク株への売りが再び強まり、投資家心理が悪化。

米上院で追加の経済対策法案が否決され、米景気回復が遅れるとの懸念が強まった事も投資家心理の悪化に繋がりました。

米上院は10日、共和党が提案した5000億ドル規模の経済対策案を事実上否決しました。与野党は超党派合意に向けた作業を放棄しており、11月の米大統領選前の成立は難しいかもしれないとのムードが強まっています。

朝方発表された新規失業保険申請件数は5日までの週に88万4000件と市場予想(85万件)を若干上回り、景気の先行き不透明感が強まり、景気敏感株など幅広い銘柄が売られる展開になりました。

昨夜の米国株の反落を受けて本日の日本市場も売り先行で始まり、日経平均も寄り付き直後には23114円まで下落しましたが、メジャーSQを通過してポジションが身軽になった事も有り、売り一巡後は切り返してプラス圏に浮上。

昨日も述べましたが、米国市場の現状は、これまでのハイテク株一本釣り的な相場に対する調整局面であり、もう暫くは日々乱高下を繰り返しながらも徐々に値動きも落ち着いて行く流れの今は途上です。

但し、ハイテク株の不安定な値動きも、これまで買われ過ぎた事による反動です、この先新型コロナワクチンが実用化されれば、景気敏感株とされるような銘柄への見直し買いの動きが強まって来ます。

これまではハイテク株一本釣り的な相場状況でしたが、ワクチンの実用化を見据えれば、ハイテク株に利食いが強まり、資金は景気敏感株に向かうと言うのが基本的な流れです。

今の米ハイテク株の変調も大きな資金移動の途上では避けられない事です。

しかしハイテク株が売られても、景気敏感株が買われますので、株式市場全体が崩れると言うような事にはなりません。

物色の主役が後退する時期を迎えていると言うように考えれば良いと思います。日本市場においても、米ハイテク株売りの動きが与える悪影響も限定的です。

日本では新政権が発足し、新政権への政策期待が高まります、デジタル化を推進する為にデジタル庁創設を検討、地域金融の再生目的で地銀再編構想、日本の生産性向上の為の中小企業の再編など、株式市場活性化に繋がるようなプランも出ています。

本日の日経平均が上昇しているように、不安定な値動きが続く米国市場に対しては過度に警戒する必要は無いと思います。

米国市場にとっては必要な調整局面であり、その影響は日本市場には軽微、更に言えば中小型のテーマ株や材料株に関しては逆に個別物色の動きが強まり易くなり、追い風になると思います。後場の対応は保有銘柄の値動きを見守るだけで良いと思います。

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