日経平均株価は420円高の22750円で終了。お盆休みで今日は閑散相場で膠着した展開も想定されましたが、ふたを開けてみれば大幅高の展開に。

米7月雇用統計が市場予想を上回り、中国経済指標も改善、トランプ大統領が追加経済対策の大統領令に署名。

円相場も106円台を回復し、3連休前にはポジション解消売りが進んでいた事も有り、今日は買戻しが先行する展開で日経平均、個々の銘柄共に買い優勢の展開になりました。

今日は大きく上昇した日経平均ですが、株式市場を取り巻く状況が大きく好転したと言う訳でも有りません。

好材料が出て来れば上昇、警戒材料が出て来れば下落、本質的には日々出て来る材料に反応して上下に振れていると言う状況に変りは無いと思います。

警戒要因としては米中対立の激化懸念が有り、今後一段と激化する事は有っても状況が好転する可能性は少ないと思います。

その理由としては米大統領選挙が控えている事です、トランプ大統領にとっての再選戦略は中国叩きを強化する事です。

次に米国での新型コロナ感染者が未だに高水準で、ピークアウト感がまだ有りません。加えて米経済も回復基調は維持していますが回復速度は鈍化しており、米経済の先行きは依然不透明感が有ります。

経済の先行き不透明感に関しては中国も同じです、米中対立激化は中国経済にとってもマイナス要因です。

9月の米ＦＯＭＣでは、追加の金融緩和策が打ち出されるとの観測が根強く、それは一段の円高に繋がりますので日本経済や日本株にとっては逆風になります。

又、国内企業の四半期決算発表もピークを過ぎつつありますが、一部を除いては総じて業績は悪化、加えて回復には時間がかかりそうな感じで、ざっくりと言って企業業績のＶ字回復は期待出来ずと言う感じです。

一方株価下支え要因としては、空前の規模の経済対策と金融政策が既に発動され、今後も必要となれば追加対策の発動が期待出来る事です。

新型コロナウイルスワクチンや治療薬の開発進展も株価下支え要因、日本においてはそれらに加えて日銀のＥＴＦ買いも有ります。

先々これら好悪要因のバランスが崩れれば、日経平均も上下に方向性が出て来る事になりますが、今のところは大きな変化は期待出来ず、状況に変化が無ければ基本的にはボックス相場的な展開が続くと考えるのが妥当だと思います。

しかしながら全体相場が膠着する展開も個々の銘柄にとってはプラスに作用する場合も多々有ります。

業績、テーマ性、需給、値動きの軽さなど、主力系の銘柄よりも中小型株の方が手がけ易いと言う一面が今の日本市場には有ると思います。

今週は国内お盆休みの期間で、株式市場の値動きも上下に振れ易いと思いますが、引き続き保有銘柄の上昇を待つと言う基本スタンスに変りは有りません。

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