日経平均株価は122円安の22629円で前場を終了。国内4連休中の米国市場は、ＮＹダウ、ナスダック指数共に続落となり、本日の日経平均も売りが先行する展開で下落。

米国株の続落に加えて円相場が105円台まで円高が進み、米中対立の激化も警戒要因として意識されて売り材料に。

米国政府がテキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を命じた報復措置として、中国政府も成都の米国総領事館閉鎖を要求し、米中対立深刻化で投資家心理が悪化。

本日の日経平均も寄り付き直後には22429円まで下げ幅を拡大、しかし売り一巡後は切り返して下げ幅を縮めるなど、底堅さが有る展開に大きな変化は有りません。

新型コロナの感染拡大も、米国では一部地域では感染のピークは過ぎつつ有りますが、全米ベースで見れば依然感染拡大が続いています。

日本においても感染は拡大基調に有り、この4連休中の結果が出て来る2週間後にはそれなりに増加しているのではないかと思います。

しかし感染自体は拡大しているものの、日米欧共に足元の感染では大半が無症状、又は軽症者とのデーターも有り、今後のポイントとしては重症者や死者数が増えるかどうかになると思います。

感染が更に拡大したとしても重症者や死者数が増えなければ株式市場への悪影響も余りないと思います。

但し重症者や死者数が増えて来れば、一時的には警戒ムードが強まり、株式市場も一時的な下振れは有るかもしれません。

但し、先を見据えるなら治療薬や治療方法、ワクチン開発進展など、新型コロナに対する備えもかなり進化しており、行き過ぎた安値が有れば安値買いのチャンスになると思います。

もう1つの警戒要因となる米中対立の激化に関しては、米大統領選挙が近づいていると言う米国の事情を考えると、この先激化する事は有っても和らぐ事は余り期待出来ません。

しかしながら米中共に経済面を考えると、政治と経済を分けた上での対立激化と言う状況が米中共に居心地が良い状況だと思います。

適度に対立する事で国内問題の不満から国民の目をそらし、経済の回復に関しては米中共に利害は一致します。

極端に言えば、トランプ大統領も習近平国家主席も、暫くは米中対立激化を演じる方が共に都合が良いと言う一面が有ります。

そう言う意味では決定的に米中関係が壊れる事は無く、過度に警戒する必要は無いと思います。

今週以降、国内主要企業の四半期決算発表が本格化します、加えて海外投資家の多くが夏休み入りに備えて、ポジション解消の動きも強まります。

ざっくりと言えば市場参加者は減少し、決算発表に一喜一憂する展開になれば、日経平均も個々の銘柄も上下に振れ易くなります。

しかし先を見据えるならそのような不安定な値動きも一時的な事です、目先の値動きに一喜一憂する事無く、引き続き銘柄重視の視点で、安値を仕込み先々の上昇を待つと言うスタンスなら特に問題は無いと思います。

今週も保有銘柄の上昇を待ちつつ、安値買いのチャンスが有れば随時買い出動を考えると言う基本スタンスに変りは有りません。

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