リアルタイムサービス(6月16日後場情報)

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日経平均株価は1051円高の22582円で終了。昨夜の米国株が、FRBの景気支援策発表を受けて上昇。

昨日は米国株安を想定して大きく下げていた日経平均でしたので、予想に反する展開に今日は買戻しが強まり、株価水準を切り上げて反発のスタートに。

朝方の買い一巡後は上昇も一旦一服、前場は強含みながらもやや上値の重い展開になりました。

しかし後場に入ると、トランプ政権が景気てこ入れ策の一環として1兆ドル(約107兆円)に近いインフラ計画の提案を準備しているとの報道が伝わり株式市場も一段高に。

米運輸省がまとめつつある同提案の中身は、道路や橋など従来型のインフラ整備向けに資金の大半を充当する内容ですが、5G移動通信インフラや地方でのブロードバンド整備にも資金を充てる予定。

加えて、米商務省は15日、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)が参加する国際的な「標準規格」の策定作業に、米企業が参画することを認めると発表しました。

米企業は、輸出禁止措置の対象となった華為との共同作業が禁じられていましたが、業界標準となる規格の策定で米国の出遅れが懸念される為、従来のルールを改定するとの事。

同省は、ルール改定の対象となるハイテク分野として、5G移動通信システムや、自動運転技術、人工知能(AI)を例に挙げています。

1兆ドル規模のインフラ整備計画、中国との対立緩和、FRBの金融面での米景気支援策の発表、これらの好材料を受けて今日は日経平均も予想を超える大きな上昇になりました。

日経平均に関しては、25日移動平均線は依然上回っており、大局上昇トレンドは継続中ながら、昨日の大幅下げの後の今日の大幅上昇とやや乱高下の激しい値動きになっています。

更に言えば米政権の1兆ドル規模のインフラ整備計画も今はまだ計画段階で、今後議会を通過して正式に決定するまでには、米大統領選挙も控えているだけに紆余曲折有ると思います。

更に言えば米国と言えども財源が無限にある訳ではなく、幾らコロナ対応と言っても大盤振る舞いが続けば、いずれ財政懸念も高まって来ます。

新型コロナの感染第2波への警戒ムードもなくなる訳ではなく、人種差別に対する大規模なデモの経済への悪影響も無視は出来ません。

大規模なデモは、経済面だけでなく、新型コロナの感染第2波に繋がる要因でも有り、米国株を取り巻く現状としては多くの警戒要因が有ると言う事も現実です。

多くの警戒要因と共に多くの期待要因も有るのが今の株式市場を取り巻く現実です、どちらを重視するかによって株式市場も上下に振れる事になりますが、昨日は懸念が重視されて株価は下落、今日は期待要因が重視されて株価は上昇、そう言う意味では不安定な状況だと思います。

弱気になる必要は有りませんが、過度な楽観も厳禁、当面は慎重なスタンスを維持した上で銘柄重視で買いで攻めて行く、言葉で言えばそのような投資環境になると思います。

当面の投資スタンスも狙う銘柄に安値が有れば順次買いを考えて行きます、しかし安値なければ買い出動する必要は無く、保有銘柄の値動きを見守ると言う対応で良いと思います。

ざっくりと言えば株式市場の買われ過ぎ状態の修正はまだ道半ばです、日々の上げ下げは有れども、もう暫くは大きな流れとしては調整の流れが続くと思います。

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