リアルタイムサービス(3月23日前場情報)

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日経平均株価は80円高の16633円で前場を終了。先週末の米国市場はNYダウは913ドル安となりナスダック指数は271P安と引き続きリスク回避の売りが続き株式市場は下落。

新型コロナの感染急増で、カリフォルニア州やニューヨーク州が全事業所に対して出勤を禁止する事を決定。

移動制限が一段と強化された事で米景気が更に落ち込むとの懸念が強まり、株式市場の重荷に。

カリフォルニア州が19日夜に原則として外出を禁じる命令を出し、ニューヨーク州も20日午前に必要不可欠な業種以外の出勤を禁止しました。

新型コロナの感染拡大が続けば、さらに多くの州が外出禁止措置を出す可能性が有り、米経済活動の大幅な縮小が避けられなくなるとの見方が大勢に。

加えて原油先物相場が18年ぶりに1バレル20ドルを割り込んだ事も産油国が持つ株式の売却を加速させるとの見方につながり株式市場にはマイナスに。

欧州でも新型コロナ対策による経済活動の停止や人の移動制限などが続いており、米国でも欧州を後追いするような状況。

オーストラリアでは全ての出入国が制限されるなど完全な鎖国状態です、日本ではまだ欧米ほどには状況は悪化していませんが、現実は一寸先は闇のようなものです。

日本もいつ欧米のようになっても不思議ではなく、漠然とした先行きへの不安が解消しない限りは株式市場も引き続き軟調な展開が続きそうです。

しかし一方では、空前の規模とも言える経済対策が検討されており、米国では1兆ドルが2兆ドル規模へと経済対策が拡大される方向に。

日本や欧州でも、経済対策が一段と拡大される方向で議論されており、ざっくりと言えば世界各国はGDPの10%程度の経済対策を模索している状況に有ります。

経済対策の規模としては勿論過去最大規模であり、先々新型コロナが収束の兆しを見せた時には株式市場が急反発に転じる理由付けになると思います。

但し先々新型コロナが収束の兆しを見せる事が条件で有り、いつごろ収束の兆しが見えるかは、現時点では誰にも解りません。

1つの判断材料としては、欧米では人の移動が制限され、経済活動も止めていますので、感染拡大は一定程度は抑制されていると思います。

その効果が見えて来るのは2週間程度先ですので、ざっくりと見て今月末までには新規の感染者の増加には歯止めが掛かる可能性は有ります。

加えて今月末から4月上旬に掛けて、現在治験を進めている既存薬が新型コロナに対してどの程度効果が有るのかが明らかになります。

若干希望的観測にはなりますが、早ければ今月末から4月上旬にかけて、今の総悲観ムードから反発ムードへと、大きな潮目の変化が訪れる可能性は有ります。

日銀のETF買い倍増政策も有って日経平均は下がり難くなっています、今日も小幅に上昇し、個々の銘柄も軟調ながらも底堅さも有ります。

しかしながら大局的にはまだリスク回避ムードが優勢、引き続き買いを急がず、少しずつ安値仕込を進めて行く、そのよう投資環境が依然続いていると言う発想が良いと思います。

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