リアルタイムサービス(2月20日前場情報)

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日経平均株価は207円高の23607円前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇。中国政府が新型肺炎の影響を受ける企業に供給網の安定や資金繰りなどで支援すると表明、地方政府も企業支援に乗り出しており、中国景気の急激な落ち込みが避けられるとの観測が買い材料に。

加えて新型肺炎の中国での感染者数の増加ペースもやや鈍化しており、感染拡大に歯止めがかかるとの期待も買い安心感に繋がりました。

FRBが公表した1月のFOMC議事要旨で、米景気への楽観を強めている事が分かった事も株式市場には追い風に。

新型肺炎の感染拡大にもかかわらず、強含みの相場が続く米国市場ですが、新型肺炎の感染拡大による企業業績への悪影響が本格化して来るのは3月以降です。

加えて米疾病対策センターがインフルエンザ陰性患者を中心に現在調査をしている米国内での新型肺炎感染検査も今後結果が明らかになります。

足元の米国市場は、好調な米経済と中国の政策対応期待から最高値圏での推移が続いていますが、やや慎重な見方になりますが、もう少し状況の推移を見極めなければ安心は出来ません。

本日の日本市場は、昨夜の米国株高と111円台まで進んだ円安進行を好感して日経平均も上昇。

予想以上の円安進行ですが、新型肺炎が日本国内で感染拡大している事から一種の日本売りなのかもしれません。

しかし一方では株式市場は上昇しており、そう言う意味では日本売りによる円安かもしれませんが、グローバル展開をしている国内主要企業にとっては思わぬ追い風だと思います。

中国経済の活動停止状態による日本企業や日本経済への悪影響は大きく、2019年10-12月期に続いて2020年1-3月期のGDPもマイナス成長になる可能性は大です。

連続する2四半期GDPがマイナスとなれば定義上は景気後退局面になりますので政府も景気対策発動など何らかの対応が求められてきます。

しかし消費税引き上げの直後と言う事になりますので、消費税の引き上げ自体を野党から強く批判される事は間違いなく、政策の失敗となるだけに安倍政権としては厳しい局面を迎えると思います。

これまで日本株は政治的安定が大きな株価下支え要因でも有りましたので、政治的安定が崩れる可能性が出て来た事は海外投資家にとっては売り材料にもなります。

好調な経済による株高が続く米国と、マイナス成長に落ち込み、景気後退局面を迎える日本、日米の企業業績も増益の米企業と減益拡大の日本企業と言うように実態は大きく違います。

単純に米国株と連動する展開は日本株には期待出来ず、日経平均に関してはさほど大きな上昇は期待出来ません。

しかしながら金余りと政策発動への期待から個別物色意欲は旺盛な相場です、全体は期待出来なくても期待が持てる個はあると言う感じで、全体よりも個を重視と言う発想で対応して行けば弱気になる事も無いと思います。

但し、投資スタンスとしては引き続き「買いを急がず安値買いを狙う」と言うスタンスを続けるのが最善の対応です。

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