リアルタイムサービス(1月22日前場情報)

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日経平均株価は120円高の23985円で前場を終了。3連休明けとなる昨夜の米国市場は、中国で発生した新型肺炎への警戒からNYダウ、ナスダック指数共に下落。

新型肺炎のアジアでの広がり、米国内でも感染者が確認され、旅行やレジャー関連銘柄が売られ、指数を押し下げると言う展開に。

加えて21日から米議会上院でトランプ大統領の弾劾裁判が実質的に始まりましたが、上院では共和党が過半数を占めており、有罪となる可能性は低いものの、新たな事実が出て来る可能性も否定は出来ず、買い見送り要因になりました。

しかし中国でも新型肺炎の広がりを阻止する為の対策を取り始めており、世界的にも検疫の強化や対応策が取られていますので、過度に悲観する事は無いと思います。

本日の日本市場も買戻しが強まる展開で日経平均は反発しており、中国で発生した新型肺炎に対する警戒売りも一旦一巡した感じです。

今後新たな事実や一段の感染拡大などが有れば再び警戒売りが強まると言う可能性は有りますが、現状程度の感染力や致死率、感染者数であれば世界経済に与える悪影響も軽微です。

今後も引き続き状況の推移を見守る必要は有りますが、内需関連銘柄で中小型銘柄を中心に買って行くと言う投資であれば神経質になる必要は無いと思います。

中国で発生している新型肺炎に対する警戒も、昨日の日経平均やアジア市場の株安、欧州へと伝播し米国株も下落して一旦悪材料も織り込み完了と言った感じです。

元々主要企業の四半期決算発表を控えて、様子見ムードも有った日本市場ですので、そのような状況の中で中国の新型肺炎の広がりと言う警戒材料が出て来て、目先の利食いを優先した結果が昨日の日経平均の下落です。

昨年来高値水準に上昇していた日経平均でしたので、警戒材料が出て来れば利食い出来る保有株に関しては一旦利食いをしておこうと言う心理が出て来るのは妥当な動きです。

しかし一旦利食いを実行して資金を回収すれば、いずれ再度買い出動しなければならず、今日の日経平均の反発もそのような資金の一部が入ったようなものです。

米中貿易戦争も一旦休戦となり、米国とフランスのデジタル課税を巡る対立も年内は一時休戦となりました。

米大統領選挙を年末に控えてトランプ大統領も経済面で悪影響が有りそうな対立を一旦解消する方向で動いています。

日経平均が安定的に24000円台を維持するには今後本格化する国内主要企業の四半期決算を確認するまでは厳しいですが、上値は重くとも下値も底堅いと言う展開は期待出来ます。

更に言えば、日経平均の膠着した展開は個別物色の動きを強める事にもなります。全体よりも個を重視、引き続き銘柄重視の投資スタンスを続ける限り、日経平均の目先の値動きも気にする事は有りません。

引き続き保有銘柄の上昇を待ちつつ、チャンスが有れば順次買い出動を進めて行くと言う方針に変わりは有りません。

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