リアルタイムサービス(1月14日前場情報)

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日経平均株価は176円高の24026円で前場を終了。先週末の米国市場は、発表された12月雇用統計が市場予想を下回った事から売りが強まり下落したものの、昨夜は米中第1段階の合意署名を15日に控えている事から買いが先行して上昇。

加えて中国に対する為替操作国指定の取り消しも、米中関係の一段の改善期待を高める要因に。

本日の日本市場も買い先行で始まり24000円台を回復、イラン情勢の落ち着きと米中情勢の改善期待、そして最も大きな好材料は110円台を回復した円相場と言う感じです。

注目された台湾の総統選挙も、現職の蔡英文氏が再選し、台湾混乱に繋がるような結果を回避出来た事も安心材料。

又、今後米国と中国は半年に1回程度の頻度で貿易問題を協議する予定との事で、米中第2段階の協議に関しては、結果を急がず時間をかけて取り組む姿勢を感じる点も株式市場にとっては安心材料です。

ざっくりと言えば、米中貿易面での対立も一旦休戦、今年1年感は米国は大統領選挙に集中し、中国は国内経済建て直しに集中する、そのような両国の思惑が感じられます。

緩やかな景気拡大が期待出来る状況下での超低金利政策の継続は、適温相場(ゴルディロックス)となり、株式市場にとっては追い風となる相場環境です。

米中貿易戦争の緩和は世界経済にとっての追い風、加えてリスク要因の緩和は円安要因となり、イラン情勢も原油相場に与える影響は限定的。

5Gの普及拡大に伴って新たな設備投資やビジネスチャンスも拡大します、既に決定している景気対策や東京オリンピックも国内景気の大きな下支え要因になります。

米国株に比べて割安感も感じる日本株です、引き続き割安感の有るテーマ株を中心に、銘柄重視の投資スタンスで対応すれば、おのずとリスク少なく利益を得る投資に繋がると思います。

今後の株式市場の動向としては先行き強気見通しに変わりは有りませんが、それでも一時的に下振れするような場面は当然ながら有ります。

米大統領選挙を巡る動向や、イラン情勢、米中情勢など、今は情勢も落ち着いていますが楽観せずに引き続き注意を要すると言う状況には変わりは有りません。

但し言える事は、予期せぬ悪材料で一時的に下振れするような場面が有った時には安値買いのチャンスで有り、適度な上げ下げを繰り返す中で、基本スタンスは押し目買いで対応して行く相場環境になると思います。

但しどのような環境においても、買いを急ぐ必要は無く、銘柄重視で「割安・テーマ性」をキーワードに、安値買いを狙い吹き上げを待つ、そのような対応が最善です。

今日は敢えて買い出動を考える状況では有りませんので、後場の対応も既に推奨済みの銘柄の安値買いを狙いつつ、保有銘柄の上昇を待つ、そのような対応で良いと思います。

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