週トレ短期売買(1月10日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

1/10(金)日経平均株価は△110円の23850円で終了。昨夜の米国市場は、米国とイランの緊張緩和を好感する流れが続きNYダウ、ナスダック指数共に上昇。中国が15日に米中貿易協議の第1段階の合意に署名する方針を示した事も買い材料に。又、中国での昨年12月のスマートフォンの出荷が大きく増加したと報じられてアップルが上昇し指数の押し上げ要因に。一方、イランで離陸直後の墜落したボーイング機に関して、イランがミサイルで撃墜したとの分析が報じられた事は今後の懸念材料。諸々好悪材料が入り混じる状況ですが、大勢としては米国とイランの緊張緩和を好感するムードが支配する米国市場です。

本日の日本市場もイラン情勢の落ち着きを好感する流れが続き日経平均は続伸、しかし日経平均への寄与度が大きいユニクロを展開するファーストリテイリングが業績を下方修正した事が日経平均には重石に。加えて昨日大きく上昇していますので、今日は3連休を控えた週末と言う事もあって全体的に一旦目先の利食いを急ぐ動きが優勢です。年初からイラン情勢を背景に乱高下を繰り返した日経平均でしたが、トランプ発言、SQ通過で不安定な状況も一旦は沈静化。15日に予定されている米中貿易協議の第1段階の合意署名を通過した後は一旦材料出尽くしの可能性は有るものの売り材料視されるような事では有りません。今後は日米共に企業決算の発表を見極めながら、業績重視の投資が主流になって行くと思います。先日主要企業の先陣を切って四半期決算を発表した安川電機は、減益幅が縮小し、中国市場での売上も底打ちは近いとの見通しを発表しています。ファーストリテイリングの業績下方修正も日本製品の不買運動が強まっている韓国での販売減少が影響しているとの事で、ある意味では特殊要因です。その他の地域では総じて堅調な売上を見せおり、日本市場全体に与える悪影響はほとんど無いと思います。今年は5G関連投資が世界的に増加する事、それに伴ってデータセンター需要が高まり、同時に半導体への需要も高まります。AIやIoT、国内的には防災・減災、国土強靭化関連の公共事業やオリンピックに関連したインバウンド需要など、特需の恩恵を受ける業種も多く有ります。そう言う意味ではこの先発表が本格化する四半期決算に関しても、今発表される業績は過去のもので有り、事業環境が良くなる先を見据えるなら、多少悪くても気にする必要は無いと思います。既に終わった期間の悪い業績よりも、今後回復が期待出来る先々の業績期待の方が株価に与える影響も大きくなります。

 

 

【当面の相場展望】

米国とイランの緊張も一旦緩和、来週は15日に米中部分合意の署名が予定されています。好感する展開になるのか?一旦材料出尽くしになるのか?要注目となりますが、投資スタンスとしては全体よりも個を重視、銘柄重視のスタンスなら日経平均の値動きに一喜一憂する必要は無いと思います。日経平均の当面の価格変動レンジは24100円~23500円。

 

 

【週明けの見通し】

イラン情勢の緊張緩和を好感する買いもほぼ一巡、来週は企業決算の発表に一喜一憂しながら個別物色中心の展開になると思います。

 

 

【投資アドバイス】

今日は昨日の流れを引き継ぎ、買い先行で始まって9時半頃には23903円まで上げ幅を拡大。しかし買い一巡後は3連休を控えた週末と言う事も有り、利食いに押されて10時45分には23761円まで上げ幅を縮小。しかし目先の利食いが一巡した後は再び買いが優勢となって上昇に転じ、終値は23850円。3連休を控えた週末と言う事もあって一段高にはやや慎重な展開でしたが、基調としては強含みの展開で、来週には24000円回復にチャレンジする展開が期待出来そうです。テクニカル面においても、昨年12/27の日足チャート上のマド埋め(23837円)を完了し、上値の重石となるアイランドリバーサルを解消。先々昨年12/17高値の24091円を超えればいよいよバブル崩壊後の高値である2018年10月高値の24448円突破にチャレンジする局面を迎えます。日経平均がバブル崩壊後の高値を更新するには、ざっくりと言って企業業績がカギを握りますが、その企業業績を左右するのが世界経済の動向と円相場になります。円相場に関しては、年々変動幅が小さくなっており、今回のイラン情勢のように有事の際には円高が進むものの円高圧力自体は限定的です。

円相場に関しては昔のように投機的な売買も少なくなり、1年を通してみれば狭いレンジで安定した値動きが期待出来る状況です。安定した円相場は企業業績にとっても良い事で、企業の円高対応力も増している事を考えると円相場によって企業業績が想定外の悪影響を受けると言う状況はさほど心配する必要は無いように思います。そうなると世界経済の動向がカギを握る事になりますが、昨年は米中貿易摩擦の激化も有って、世界経済もかなり低迷した1年でしたが、今年の見通しとしては世界経済も底打ちから一旦回復に向かうとの見方が大勢です。米中貿易協議の第1段階の合意も成立し、第2段階の協議に関しては昨夜トランプ大統領が結果を見るのは米大統領選挙の後になるだろうと述べています。

つまりざっくりと言えば、今年は米中貿易摩擦も一時休戦、大統領選挙に向けて好景気を維持する事を表明したようなものです。中国にとっても低迷する国内景気の回復に集中して対応出来る1年になりますので米国の方針には異論は無いと思います。ある意味では米中共に今年は景気を良くする事に集中すると言う事ですので、当然日本企業にとっては追い風になります。米中経済が良くなれば新興国や欧州にも好影響が有り、世界経済の好循環と言う状況は日本企業にもプラスです。イラン情勢や北朝鮮情勢など不透明要因は有るものの、仮に何かがあったとしても悪影響は一時的で世界経済への影響は限定的。大きな流れとしては、今年は世界経済回復、円相場は安定、国内主要企業の業績は先行き回復基調が強まり、日経平均も春頃までにはバブル崩壊後の高値24448円を超えるのではないかと思います。

 

 

 

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