リアルタイムサービス(12月11日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は57円安の23352円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に小幅に下落、英国総選挙や15日の対中制裁関税発動期限を控えて、イベント見極めムードの強い展開に。

米中交渉担当者が15日の制裁関税発動見送りを根回ししているとの報道も有れば、クドロー米国家経済会議委員長が「制裁関税発動はまだテーブルの上に有る」と発言するなど、依然どちらに転ぶか見極めが難しい状況。

米FOMCでは政策金利が据え置きとなる方向が報じられ、北米自由貿易協定(NAFTA)に変る新協定の修正案でトランプ政権と野党・民主党の議会指導部が合意したとの報道も有りました。

ざっくりと言えば英国総選挙、米中情勢など先行き不透明要因は見送り材料、米利下げ停止は株式市場にとってはマイナス材料でNAFT前進は好材料と言う感じ。

諸々の材料は有るものの、しかし最大の注目はやはり15日に対中制裁関税が発動されるのか?見送りとなるのか?

これを確認するまでは売り買いどっちらにもポジションは取り難いと言う状況の米国市場です。

本日の日本市場もポジション調整の動きが中心で日経平均は小幅に下落。寄り付き直後は小幅に上昇していましたが、9時半頃にはマイナス圏に沈み、その後も小幅ながら下げ幅を拡大。

米国市場同様に、英国総選挙と米中情勢を見極めるまでは動きづらく、多くの投資家も様子見姿勢と言う状況です。

仮に米中貿易協議が合意に至れば株式市場も好感買いが強まり短期的には大きく上昇します。それを考えると売り難いと同時に有る程度の買いポジションは持っていたいと言うのが多くの機関投資家の心理だと思います。

逆に米中貿易協議が合意に至らず、15日に制裁関税が発動されれば株価は大きく下落します。

それを考えると買い難いと同時に有る程度の売りポジションは持っていたいと言うのが多くの機関投資家の心理だと思います。

又、米中部分合意に至らずとも15日の制裁関税発動が延期されれば、上げ幅は限定的になると思いますがそれも買い材料になると思います。

簡潔に言えば機関投資家の今の状況としては、新規の売買は見送り、ポジションは売り買い同数程度の中立にすると言うのが最も安心出来るスタンスになります。

このような状況の時には、結果が出た後は一時的には売買が一方に偏り易く、上下共に大きく振れると言う展開になり易いと言う状況です。

上昇となれば特に問題は有りませんが、下落となった時には一時的には持ち株も下落はしますが現在保有しているような銘柄は下げ幅は限定的になると思います。

又、一時的に下げても少し先を見据えるなら元に戻りますので、行き過ぎた安値が有れば安値買いのチャンスにもなります。

そう言う意味では米中情勢がどちらに転んでもさほど悲観する必要は無いと思います。後場も膠着した展開が続き様子見ムードの強い展開が続くと思います。

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