リアルタイムサービス(10月18日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は40円高の22492円で終了。昨夜の米国株が小幅に反発し、本日の日経平均も小幅に反発となりましたが、大局的に見れば短期急上昇後の調整局面、ここから上下どちらに振れるかは今後出て来る材料次第と言う状況です。

日経平均に関しては25日移動平均線に対してやや上方に乖離が拡大していますので、日柄調整が続くのか?又は値幅調整が有るのか?を見極めて行く局面です。

ざっくりと言えば日経平均の現状としては依然強含みの展開が継続中ですが、今後出て来る材料次第では適度な値幅調整は想定しながら対応して行く必要が有ります。

しかし一方では、割安な出遅れ銘柄やテーマ性を持つ中小型株などを物色する動きは旺盛ですので、銘柄重視の対応であれば日経平均の過熱感もさほど気にする必要はないと思います。

繰り返しになりますが全体動向よりも個を重視、銘柄重視で対応して行くなら神経質になる必要は無いと言う投資環境です。

本日中国の第3四半期のGDPが発表されましたが、前年比で伸び率が6,0%となり、27年ぶりの低い伸びとなりました。

中国の経済統計の真偽は別にしても、緩やかに低下基調が続いている中国経済の成長率、米中貿易摩擦がこの先も続くようだと、中国GDPの伸びも一段と低下する事は確実です。

今回の中国GDPを受けて、中国政府も景気対策発動や金融緩和を実行すると思いますが、米中通商協議においても妥協を促す要素でも有り、そう言う意味では中国経済の悪化も米中通商協議の合意に繋がるなら悪材料も好材料の種と言う感じです。

ただ懸念材料としては先の部分合意で為替政策も合意の中に入っていますので、あからさまな人民元安政策は取り難く、景気対策の一環として金融緩和を実行し、人民元相場が下落した時、トランプ政権から批判が高まると言う事にもなりかねません。

本日の日経平均も中国のGDP発表後は、中国政府による景気対策発動を期待し日経平均も一時は上げ幅を広げました。

しかし、金融緩和や財政出動にも色々と問題が有りますので、中国が打ち出せる景気対策にも限りが有るとの見方から日経平均も上昇後は急反落に。

株式市場の見方としては、中国経済回復の特効薬は米中通商協議の前面合意、しかし現状ではそこまでは期待出来ず、そうなると中国経済の回復も先の話となり、株価動向も一時的には上昇しても戻り売りに押されて押し戻されると言う事になります。

本質的には米中通商協議が全面的に合意して米中貿易摩擦が解消しない限り、中国経済の本格的な回復は期待出来ず。

そう言う意味では一時的な中国政府の景気対策も中国経済の悪化速度を緩める程度の効果しか有りません。

しかしながら中国経済の緩やかな減速は既に想定内の事で、想定内の事には株式市場もさほど反応はしません。

中国を始め世界経済に減速感が強まるなら世界的な金融緩和や景気対策発動が期待され、株式市場を下支えします。

そう言う意味では株式市場も好悪材料のバランスを取りながら妥当な水準に落ち着くものです。今はその妥当な水準が日経平均22000円台と言う事です。

来週も引き続き全体よりも個を重視と言うスタンスで対応して行けば特に問題はないと思います。

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