週トレ短期売買(10月18日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

10/18(金)日経平均株価は△40円の22492円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に小幅に上昇して反発。企業決算が良かった事に加えて英国とEUが、英国のEU離脱条件で合意した事も買い材料に。しかし英国のEU離脱条件も、英国議会での可決が必要で、それを考えるとEUとの合意も現時点では楽観は出来ません。米中通商協議の第1段の合意に関しても未だ米中の温度差が報じられ、米農産物を購入するには現在課せられている制裁関税の撤廃が不可欠との中国側のコメントも出ています。米下院が「香港人権・民主主義法案」を可決した事にも中国は強く反発しており、米中情勢に関しては依然先行きは不透明な状況です。しかし警戒要因は有れども、世界的な金融緩和環境、不透明感は有れども米中協議進展期待も継続中、企業業績も今が最悪期で今後回復に向かうと言う期待も根強く有ります。好悪材料が綱引するような格好ながら今は好材料に反応する相場で株式市場も上昇基調になっています。リスク管理と言う考えは当然必要ながら、過度に慎重になり過ぎると何も出来なくなりますので問題も有ります。しかし楽観に傾き過ぎると言うのも問題あり、適度なリスク管理意識を持ちながら楽観になり過ぎずに買いを考えて行く、このようなスタンスが当面は最善の対応になると思います。今の株式市場の状況としては、投資スタンスは買い、しかし出遅れ銘柄やテーマ性を持つ中小型株など、米中情勢に振り回されない銘柄を中心に買いを考え、資金的な余裕も十分に残しながら相場に対峙して行くと言うのが理想的な対応です。加えて買いを急がず、じっくりと安値買いを狙って行くと言う対応も不可欠です。日経平均に関しては暫くは一旦上昇基調は一服、日々出て来る材料次第では適度な調整安の動きも有ると思いますが、銘柄重視の投資に関しては日経平均の値動きもさほど気にする必要はないと思います。当面の投資スタンスとしては、相場状況を見ながら随時買い出動を進めて行きたいと思いますが、海外情勢の影響を受け難い内需系の銘柄を中心に買いを考えたいと思います。出遅れ感、割安感が有り、テーマ性を持つような銘柄が買いを考える対象、ざっくりと言えば下がり難く上昇の可能性を持つ銘柄です。派手さは無くとも手堅さ重視、そのような発想での投資が当面は最善の対応になります。

 

 

【当面の相場展望】

米中通商協議は部分的な合意に達したと言う事になっていますが、中国からはまだ正式な発表は有りません。株式市場は部分合意成立との前提で大きく上昇していますが、引き続き米中情勢には注意が必要かもしれません。現状では米中通商協議も通過し一旦イベント材料は出尽くし、今後は日米で本格化する主要企業の四半期決算発表に株式市場の関心は向かいます。投資スタンスとしては引き続き全体よりも個を重視、銘柄重視で対応して行く投資環境です。

 

 

【週明けの見通し】

来週も基本的には日々出て来る材料次第ですが、テクニカル面から見れば日経平均は一旦上昇一服、適度に調整を進めると言う展開が想定されます。しかし引き続き物色意欲は旺盛、好材料が出た銘柄や割安銘柄中心に個別物色は継続しそうな感じです。

 

 

【投資アドバイス】

昨夜の米国株が小幅に反発し、本日の日経平均も小幅に反発となりましたが、大局的に見れば短期急上昇後の調整局面、ここから上下どちらに振れるかは今後出て来る材料次第と言う状況です。日経平均に関しては25日移動平均線に対してやや上方に乖離が拡大していますので、日柄調整が続くのか?又は値幅調整が有るのか?を見極めて行く局面です。ざっくりと言えば日経平均の現状としては依然強含みの展開が継続中ですが、今後出て来る材料次第では適度な値幅調整は想定しながら対応して行く必要が有ります。しかし一方では、割安な出遅れ銘柄やテーマ性を持つ中小型株などを物色する動きは旺盛ですので、銘柄重視の対応であれば日経平均の過熱感もさほど気にする必要はないと思います。繰り返しになりますが全体動向よりも個を重視、銘柄重視で対応して行くなら神経質になる必要は無いと言う投資環境です。本日中国の第3四半期のGDPが発表されましたが、前年比で伸び率が6,0%となり、27年ぶりの低い伸びとなりました。中国の経済統計の真偽は別にしても、緩やかに低下基調が続いている中国経済の成長率、米中貿易摩擦がこの先も続くようだと、中国GDPの伸びも一段と低下する事は確実です。今回の中国GDPを受けて、中国政府も景気対策発動や金融緩和を実行すると思いますが、米中通商協議においても妥協を促す要素でも有り、そう言う意味では中国経済の悪化も米中通商協議の合意に繋がるなら悪材料も好材料の種と言う感じです。ただ懸念材料としては先の部分合意で為替政策も合意の中に入っていますので、あからさまな人民元安政策は取り難く、景気対策の一環として金融緩和を実行し、人民元相場が下落した時、トランプ政権から批判が高まると言う事にもなりかねません。本日の日経平均も中国のGDP発表後は、中国政府による景気対策発動を期待し日経平均も一時は上げ幅を広げました。しかし、金融緩和や財政出動にも色々と問題が有りますので、中国が打ち出せる景気対策にも限りが有るとの見方から日経平均も上昇後は急反落に。株式市場の見方としては、中国経済回復の特効薬は米中通商協議の前面合意、しかし現状ではそこまでは期待出来ず、そうなると中国経済の回復も先の話となり、株価動向も一時的には上昇しても戻り売りに押されて押し戻されると言う事になります。本質的には米中通商協議が全面的に合意して米中貿易摩擦が解消しない限り、中国経済の本格的な回復は期待出来ず。そう言う意味では一時的な中国政府の景気対策も中国経済の悪化速度を緩める程度の効果しか有りません。しかしながら中国経済の緩やかな減速は既に想定内の事で、想定内の事には株式市場もさほど反応はしません。

中国を始め世界経済に減速感が強まるなら世界的な金融緩和や景気対策発動が期待され、株式市場を下支えします。そう言う意味では株式市場も好悪材料のバランスを取りながら妥当な水準に落ち着くものです。今はその妥当な水準が日経平均22000円台と言う事です。

来週も引き続き全体よりも個を重視と言うスタンスで対応して行けば特に問題はないと思います。

 

 

 

 

 

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