リアルタイムサービス(10月4日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は68円高の21410円で終了。朝方はマイナス圏に沈む展開でしたが、底堅さが確認されると次第に買い戻しの動きが強まりプラス圏に浮上。

円高基調が一服し、日銀のETF買いの効果も有ったと思います。しかし米経済指標の悪化によって、米中通商協議の暫定合意の可能性が高まったとの見方も底流には有ると思います。

経済指標自体は多少振れのある指標でも有り、又見方を変えれば違う景色も見えて来るものです。

例えばISM製造業景況感指数はどちらかと言えば大企業を対象にした経済指標ですので、当然世界景気の影響を大きく受けますが、米国内の中小企業を対象にした景況感指数では好不況の分かれ目となる50を上回っています。

先日はADP全米雇用リポートが前月比で悪化しましたが悪化幅は小幅で、それでも13万人以上の増加でした。

米経済指標も市場予想には届かなくとも、水準としてはさほど悪くは無く、ここ数日の米国株の下落もやや行き過ぎた反応だと思います。

昨夜の米国株の反発も、売られ過ぎた反動による修正高のようなものです。米経済指標の悪化だけでなく、その他諸々の悪材料が重なった事も有りますが、一時的な需給の歪みと言う感じもします。

米国市場の需給面においては、投資信託の決算は10月が多く、10月末にかけて決算対策の売りが出易いと言う一面も有ります。

同じくヘッジファンドなども11月決算が多く、解約には45日ルールと言うものが有り、45日前に解約売りが集中し易いと言う一面も有ります。

米国市場においては10月に売りが出易い、そのような背景も考えながら対応して行けば一時的な下落にも慌てる事はなくなると思います。

今夜は米国市場で9月雇用統計の発表が有ります、雇用者数の増加が急減するなど想定外の結果になれば米株式市場も大きく下げると思いますが、市場予想近辺で多少の減少ならさほど影響はないと思います。

そして今夜の米9月雇用統計の発表を終えれば経済指標の発表に一喜一憂すると言う展開も一応終了、来週は10日から始まる米中閣僚級の通商協議の行方に注目が集まります。

暫定合意に至れば株式市場も好感して株価は上昇、暫定合意には至らず協議継続と言う結果なら失望売りが強まり株式市場も下落。

仮に失望の結果になったとしても、米経済の減速が続く限り米中合意に至る時期はそう遠くはないと思います。

来週は、10/10から始まる米中通商協議に向けて、日々出て来る関連材料に一喜一憂するような展開になると思いますが、投資スタンスとしては、目先の値動きに一喜一憂する事無く、個々の銘柄の本質を見極めて対応して行けば良いと思います。

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