週トレ短期売買(9月27日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

9/27(金)日経平均株価は▼169円の21878円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落。米下院の情報特別委員会がトランプ大統領の弾劾調査を開始する原因となったウクライナ問題の内部告発状を公表、政治リスクへの警戒から売りが強まる展開に。NYダウ、ナスダック指数共に朝方は下げ幅を広げたものの、その後発表された8月の仮契約住宅販売指数が市場予想を上回る伸びを示した事から米景気の先行き安心感が強まり株式市場も下げ幅を縮小。NYダウは一時小幅高に転じる場面も有りましたが、上値を買い上がるような材料も無く、買い戻し一巡後は再度下げに転じて終わると言う展開に。日本市場は昨日が9月中間配当権利付き最終売買日で今日は権利落ち日です、配当の権利落ち分が約160円程度ですので、今日は160円安程度で終れば実質的には昨日終値と変らず。そのような見方が有る中で始まった本日の日本市場ですが、日経平均は小幅安でスタート、100円安程度でスタートして実質的には小幅高と言う始まりでした。しかし時間の経過と共に売りが強まり次第に下げ幅を広げて下げ幅も一時300円を超える展開に。

テクニカル的な過熱感も無視して強含みの展開が続いて来ましたので、さすがに配当狙いの買いが一巡したら一旦調整色が強まったと言う感じの展開です。しかし売り一巡後は大引けにかけて下げ幅を縮め、終って見れば169円安で配当権利落ち分160円を差し引けばほぼ前日比変らずと言う終わり方。大局的に見れば配当狙いの買いが一巡しても底堅さにさほど変化は有りません。週明け月曜日の30日は中間期末になりますのである程度のドレッシング買いの動きが有ると思います。中間期末の株価を出来るだけ高く保つ為の買いですので先物主導で買いが入り易く、そう言う意味では30日までは多少下げる展開になったとしても底堅い展開が続きそうです。問題は10月以降となりますが、株価動向を左右する最大の要因はやはり米中閣僚級の通商協議の結果になります。日米通商協議が合意に至り、中国にとっても1つのヒントが得られたと言う一面も有ります。日米通商協議の合意も見方を変えれば合意出来る分野は合意して、継続協議が必要な分野は協議を継続すると言う暫定合意のようなものです。今、米中の間で検討されているのがまさに暫定的な合意ですので、日米通商協議の合意は米中暫定合意に向けて大いに参考になっていると思います。

日本市場は一旦調整局面を迎えますが、米中通商合意の可能性も有り、引き続き出遅れ銘柄、テーマ性を持つ中小型株に関しては弱気になる事は無いと思います。

 

 

【当面の相場展望】

配当狙いの買いと言う大きな買い需要は一巡しましたが、今後は配当分の再投資や10月には米中貿易協議の暫定合意への期待が高まります。依然過熱感は否定出来ない状況ですので、日経平均に関してはこの先上値の重さも出て来ると思いますが、物色の中心は個別物色へと変化して行くと思います。出遅れ銘柄、テーマ性を持つ中小型株などは引き続き上昇が期待出来ると相場環境です。

 

 

【週明けの見通し】

来週は日経平均も一旦調整局面に、しかし米中貿易協議合意への期待が続く限り底堅さは続くと思います。これまで先駆して上昇した銘柄には利食いが強まると思いますが、利食い資金が向かう先は出遅れ銘柄やテーマ性を持つ中小型株となり、暫くは循環物色の展開が期待出来そうです。

 

 

【投資アドバイス】

今日は配当権利落ち日で権利落ち分が約160円有りますので、169円安も実質的には9円安です。前場は下げ幅を広げ、後場も軟調な展開が続いて14時前には日経平均は今日の安値となる21733円まで下落。下げ幅も300円を超える展開になりましたが、売り一巡後は大引けにかけて下げ幅を縮めて終って見れば169円安の21878円。実質的には前日比変らずと言う水準で終わり、引き続き底堅さが有る展開にさほど変化は有りません。ウクライナ問題によるトランプ大統領の弾劾調査や香港情勢が再びデモが活発化するなど、政治リスクが警戒される状況では有りますが、目新しい悪材料でも無く、過度に警戒する必要はないと思います。当面は10月に予定されている米中閣僚級の通商協議を巡る動向が株式市場の最大の注目です。暫定合意が出来れば株式市場は好感買いで大きく上昇、暫定合意出来ず交渉決裂となれば失望売りで株式市場も大きく下落。現時点では合意出来る分野だけでも先に合意を目指す暫定合意に至る可能性が高いと思いますが、これまで二転三転して来ただけに結果を確認するまでは楽観は禁物です。しかし仮に今回決裂になったとしても、いずれ再び歩み寄りの動きが出て、再度協議が始まり、合意への期待が高まると言う流れになると思います。米中共にこのまま対立を続けても何もプラスは無く、米中共に経済が悪化するだけの事です。それは米中共に十二分に理解はしていますが、国内向けに安易な妥協は出来ず、米中共に納得出来る落としどころを探っていると言うのが今の状況です。

米中対立も大局的に考えれば、本質的な対立は永遠に解決はせず、しかし経済面においては対立を解消する事は可能です。トランプ大統領にとっては来年の大統領選挙に向けてぼちぼち成果を取り始める必要が有る状況です。中国にとっても国内経済の減速は顕著で、国内経済の悪化が行き過ぎれば週近平体制への批判が高まりかねません。米中共に一時休戦に持ち込みたいとの事情が有りますので、暫定合意に至る可能性は十分に有ると思います。しかしトランプ大統領ですので、常識外の決断も十分に有り得ます、中国が大きく譲歩すれば暫定合意も有り得ますが、中国が譲歩を渋れば、交渉決裂と言う結果も一応は想定して対応して行かなければなりません。ざっくりと言えば、先々米中情勢によって株式市場が上下どちらに振れる事になっても、最も安心感を持てる投資対象は「下がり難く、上がる可能性を持つ銘柄」です。割安感の有る出遅れ銘柄やテーマ性を持つ中小型株などがその条件に当てはまる対象です。来週も基本スタンスは全体よりも個を重視、保有銘柄の上昇を期待しつつ、チャンスが有れば買い出動を考えて行きたいと思います。

 

 

 

 

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