週トレ短期売買(8月29日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

8/29(木)日経平均株価は▼18円の20460円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇。寄り付き直後には下げ幅を広げたものの、米中を巡る新たな悪材料も出ず、逆イールドも若干和らいだ事から売り一巡後は買戻しが強まり上げ幅を広げると言う展開に。NYダウに関しては、8月に入ってから前日まで1086ドル下落していますので、対中制裁関税発動予定の9/1も近づいており、一旦買い戻しの動きが強まったと言う感じです。これまで売り込んで来た投資家の買戻しが、9/1が近づいた事で、一旦利益確定の買戻しを強めた、そのような感じだと思います。そう言う意味では昨夜の米国株の上昇も前向きな動きではなく、売り込んで来た投資家の利益確定の買い戻しによる物ですので、安心感に繋がる事にはなりません。9/1の対中制裁関税発動を受けて米国市場がどのような展開になるのか?その先の株式市場の動向もそれを見てからと言う判断になります。一旦目先の悪材料出尽くしと言う展開になる可能性も無い訳では有りませんが、米中関税合戦がこれで終わりと言う事では有りませんので、一段と激化して行く事が連想されて悲観売りが強まると言う展開も有り得ます。9/1の対中制裁関税発動の後に、米中両国からどのような発言が出て来るかも注目されます。過激な発言が出て来るようなら株式市場にはマイナス、しかし歩み寄りや米中貿易協議に前向きな発言などが出て来れば株式市場にとってはプラスになります。予測不可能でいつ何が飛び出して来るかわからないトランプ発言ですので、淡い期待を抱くのは禁物ですが、米経済の減速懸念や米株式市場の下落など、米国にも痛みが出始めていますので、米中歩み寄りを期待するムードも少なからず有るのも事実です。米中貿易摩擦の激化によって、中国経済は明らかに減速しており、人民元安である程度は悪影響も緩和出来ていますが、そこそこ耐えられているのは大企業で、国内の中小零細企業では倒産も多発しているとの報道も有ります。又、人民元安が行き過ぎると資本逃避の動きが一段と強まり、関税に加えて通貨安による原材料価格の上昇は、中国で生産して輸出するメリットをなくし、企業の国外への脱出を加速させます。米国も痛手を負いつつ有りますが、中国は米国以上に厳しい状況に追い込まれているのも事実、本音では米国と妥協したくとも、それが出来ない中国の国内政治情勢と言う感じです。本日の日本市場は円高に振れている事や9/1が近づいている事もあり、前場には下げ幅を広げる動きも有りましたが、売り一巡後は買い戻しで下げ幅を縮め、終って見れば小幅安。商い低調で見送りムードが強く、9/1を通過し、米国株の反応を見極めるまでは日本市場も買い見送りムードが続きそうです。日経平均に関しては、当面は米中情勢次第と言う状況は変わりませんが、テーマ性を持つ内需系の中小型株に関しては弱気になる必要は無いとの考えに変わりは有りません。引き続き保有銘柄の上昇を待ちつつ、安値買いのチャンスが有れば買いを考える、そのようなスタンスで対応して行きたいと思います。

 

 

【当面の相場展望】

米中対立が一段と激化しており、対中制裁関税第4弾発動日の9/1が注目されます。しかし大局的に見れば米中情勢の動向と日々出て来る材料に一喜一憂して上下に振れている相場に変わりは無く、米中情勢に大きな変化が無い限りこの先もそのような状況は変わらないと思います。不安定に上下に振れると言う展開を想定した上で、全体よりも個を重視、そのような発想で対応して行く投資環境が続きます。

 

 

【明日の見通し】

明日の日本市場も今夜の米国株動向と円相場次第ですが、9/1を控えていますので引き続き様子見ムードの強い展開になりそうです。全体よりも銘柄重視で対応して行くべきと言う投資環境に変わりは有りません。上昇して強気にならず、下げて弱気にならず、そのような発想で個を重視して対応して行く投資環境が続きます。

 

 

【投資アドバイス】

昨夜の米国株は反発しましたが、一時的なリバウンドとの見方から今日の日本市場では買い材料視はされず。9/1に対中制裁関税の発動を控えていますが、9/1は日曜日で、9/2の米国市場は祝日で休み。9/1の対中制裁関税発動に米国市場がどう反応するか?は9/3まで待たねばならず、そのような日程の関係も様子見姿勢を強める要因になっています。株式市場の動向を決定的に左右するのはやはり米中情勢になりますが、テクニカル面から見た日本市場の現状も一応押さえて対応する方が良いと思います。移動平均線に関しては現状は25日移動平均線が75・200日移動平均線と売りシグナルとされているデッドクロスを示現し、現状の日経平均は下降トレンドの流れの中に有ります。ざっくりと言えば下降トレンドとは、一時的に上昇する場面が有ってもその後再び下げに転じて安値を更新すると言う動きになり易い状況です。加えて一目均衡表やボリンジャーバンドにおいても下降トレンドを示唆する形状になっており、ざっくりと言えば日経平均の流れは下向きと言う事です。

しかしながら日経平均のPBR1倍水準が2万円付近で有り、本日の騰落レシオも売られ過ぎを示す79%台まで低下して来ています。加えて需給面においては裁定売り残高が過去最高水準まで増加するなど短期的な安値圏を示唆するような状況になっています。更に言えばPER1倍を割れて来れば、日銀のETF買いやGPIFなど年金系資金の買い、企業の自社株買いなども期待出来ますので需給面からは日経平均の2万円以下には買い需要は旺盛です。上値は重いものの下値も底堅い、市場参加者の多くがそのような考えを持っていますので、自ずと狭いレンジで上げ下げを繰り返すような値動きになり易いと言う一面が有ります。株式市場は需給によって株価も変動しますので、一時的には悲観が強まったりすれば下げ過ぎてしまうと言う事も多々有ります。昨年の12月末には日経平均も一時18948円まで急落しましたが、この先米中情勢が一段と悪化すれば当然再びそのような展開があってもおかしくは有りません。しかしながら逆に、トランプ大統領の気持次第と言う一面も有りますので、突然米中貿易協議が一旦合意と言う展開になった場合には株式市場も急上昇する事になります。極端な展開になった時には上下どちらにも大きく振れる可能性も有りますので、売り買いどちらにも手がけ難さを感じている投資家は多くいます。そのような先行きに対して読み難さが有る投資環境ですので大きな資金を投じる投資は出来ません。しかしながら何もせずに米中情勢が解決するのを待っていればいつになるかも解りません。現実的対応としては、有る程度のリスクは取りながら、同時に万が一に備えてのリスク管理も行いながら、資金的余裕も持ちつつ、対応して行くしか有りません。そのような考えのもと、今の日本市場での最善の対応が、銘柄重視でテーマ性を持つ内需系の中小型株の安値買いを狙い吹き上げを待つと言う投資スタンスです。米中情勢が解決するまでは忍耐力が求められる投資環境が続きますが、いずれ米中情勢も合意に至る時期は訪れます。

 

 

 

 

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