週トレ短期売買(8月27日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

8/27(火)日経平均株価は△195円の20456円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に反発して上昇、「米中貿易交渉担当者が電話で協議し、米中協議を再開する、とても大きな事が起きるだろう」とトランプ大統領がG7で記者団に発言。加えてイランとも環境が整えば会談をする可能性を示し、対イランへの緊張緩和も買い材料に。しかし前日の大幅下落を考えると昨夜の上昇も自律反発の域は出ず、米中協議の再開発言もイランとの首脳会談示唆も、本気で期待している市場参加者はいないと言う感じ。前日に株式市場が大きく下げていますので、トランプ大統領が株価反発材料を提供しただけ、そのような見方が多数派です。又、米中貿易交渉担当者が電話で協議をしたと言う事に関しては中国政府はそのような事実は無いと発表しており、トランプ大統領の発言に関しては素直に受け入れる事は出来ません。米中交渉に関して、トランプ大統領の発言は二転三転と言う感じでころころと変化しますので引き続き注意深く対応して行く方が良いと思います。

又、イランとの首脳会談の可能性に関してもG7において、欧州に配慮しただけの事だと思います。引き続きトランプ発言に一喜一憂すると言う状況に今の所は大きな変化は無いと思います。昨夜の米国株が反発し、円高も一服している事から本日の日経平均も買い戻し優勢の展開で反発。日米貿易協議が大枠で合意し、米中のような状況になら無かった事は株式市場にとっては安心感に繋がっています。多少は譲歩しても、日本製品の排除的な動きにならなかった事は十分に評価出来ると思います。日本市場の現状をテクニカル面から見てみると、25日移動平均線が75・200日移動平均線とデッドクロスを示現して現状は下降トレンドの流れに有ります。下降トレンドとは簡単に言えば、一時的に上昇しても再度下げて来ると言う状況で、先々25日移動平均線を上回るまでは下降トレンドの流れは続きます。その25日移動平均線は本日20900円台に位置しており、この先日々少しずつ低下して来ます。日経平均は8月に入ってから急落し、8/6に20110円まで下げた後は20100円台が下値支持帯となり、20700円台が上値抵抗帯となって上げ下げを繰り返す値動きになっています。日経平均のPBR1倍が2万円付近ですので、当面は日経平均2万円の攻防が想定されますが、一方では裁定売り残高が過去最高水準に積み上がっており、大きな好材料でも出て来ると買い戻しによって急上昇する可能性も秘めています。需給面においては、裁定売り残高は先々の買い需要になりますので、下だけを見ていると足元をすくわれかねません。今の日本市場においての最善の投資スタンスは、テーマ性を持つ内需系の中小型株に的を絞り、安値買いに徹してじっくりと吹き上げを待つと言うスタンスです。全体よりも個を重視、そのような対応を続けていれば最終的には結果は付いて来ます。

 

 

【当面の相場展望】

米中対立が一段と激化しており、対中制裁関税第4弾発動日の9/1が注目されます。しかし大局的に見れば米中情勢の動向と日々出て来る材料に一喜一憂して上下に振れている相場に変わりは無く、米中情勢に大きな変化が無い限りこの先もそのような状況は変わらないと思います。不安定に上下に振れると言う展開を想定した上で、全体よりも個を重視、そのような発想で対応して行く投資環境が続きます。

 

 

【明日の見通し】

明日の日本市場は今夜の米国株動向と円相場次第ですが、全体よりも銘柄重視で対応して行くべきと言う投資環境に変わりは有りません。上昇して強気にならず、下げて弱気にならず、そのような発想で対応して行く投資環境が続きます。

 

 

【投資アドバイス】

中国との貿易協議を再開すると言うトランプ発言を受けて昨夜の米国株が反発。本日の日経平均も買戻しが先行する展開で一時20529円まで上昇しましたが買い一巡後は戻り売りに押されて上げ幅を縮小して終了。トランプ発言にはこれまでにも翻弄されて来ましたので貿易協議再開発言も素直には信じられず。又、貿易協議が再開しても合意に至る可能性は少なく、市場参加者の多くも米中貿易協議は長期化する事を前提に対応しているのが現実です。一時的な前向き発言だけでは一時的な買戻しが入るのが限界で状況を本質的に変えるようなインパクトは有りません。米中情勢に関しては、最後はやはり政治的な決着になると思います。理屈や正論では米中合意は望めず、トランプ大統領と習近平国家主席がどの時点で折り合うのか。米中共にこの先自国の経済情勢や株価など、耐え得る限界が近づいた時に、最後は政治的妥協で一旦合意に至る、そのような結末を想定しています。

そう言う意味では米中対立が解決する時期に関しては誰にも予測が付きません、いずれ解決の時期が来るとしても、それまでは常に先行き不透明と言う状況の中で株式投資を考えていかなければなりません。9/1から対中制裁関税第4弾が実行され、米中貿易戦争も新たな段階へと突入します、米国でのクリスマス商戦向けに悪影響が有るとされる製品に関しては関税発動は12月まで先送りされていますが、そう言う意味ではこれから始まる米中貿易協議の1つの期限は12月と言う感じです。来年の米大統領選挙までの日程を考えた場合、米中貿易戦争が長引き、大統領選挙間近に米景気が大きく悪化していると言う事はトランプ大統領にとっては最悪の事態になります。そのような事情から逆算すれば、米中対立もそう長くは引っ張れず、年内一杯、又は来春までには一旦決着して、米大統領選挙が近づいた時には好景気の状態と言うのが理想的。そして大統領選挙で勝利すれば再び米中貿易戦争が始まる、そのような展開も想定されます。中国としては大統領選挙でトランプ敗北を期待していると思いますが、これだけは実際に終ってみなければわかりません。米大統領選挙前の妥協が良いのか?大統領選挙でトランプ敗北に賭けるのが良いのか?中国にとっても難しい大きな判断になります。当面は米中情勢に振り回される状況が続きそうな株式市場ですが、これまでにも述べて来たように過度に悲観的になる必要は有りません。

楽観は出来ませんが、悲観的になる必要もない、ある程度は上下に振れると言う展開を想定した上で、全体よりも個を重視、そのような投資スタンスが引き続き日本市場では最善の対応になります。必要以上のリスクは取らず、過大な利益は望まず、適度なリスクで適度な利益を狙う、資金的余裕を十分に残しながら対応して行けば何も問題は有りません。

先々米中貿易問題が解決した後には大きな利益を狙える投資環境が訪れます。

 

 

 

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