週トレ短期売買(8月21日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

8/21(水)日経平均株価は▼58円の20618円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落。イタリアのコンテ首相が辞任を表明し、イタリア政局の混迷懸念から欧州株が下落、米国市場でもリスク回避の動きが強まると言う展開でNYダウ、ナスダック指数共に売りに押される展開に。しかしNYダウ、ナスダック指数共に直近は上昇が続いていましたので、不透明要因の浮上を受けて一旦目先の利食いが強まったと言うのが下げの本質。イタリアの政局混迷自体が世界経済に与える影響は大きく有りませんので、イタリアのコンテ首相辞任と言う材料も昨夜の下げで一旦懸念材料も織り込み済みになると思います。今夜21日には7月の米FOMC議事要旨が発表されます、金融政策に関して各理事がどのような見解を述べているのか?今後の米金融政策を左右するだけに内容には注目となります。今週末にはジャクソンホール会議とG7首脳会談が有ります、ジャクソンホール会議ではパウエルFRB議長が講演でどのような発言をするのかが注目されています。

G7首脳会談でも、世界景気に対して協調して対応するなど、共同声明に注目が集まりますが、現時点では自由貿易に関して米国が強い拒否姿勢を示している事から、G7共同声明に関してはさほど期待は持てません。しかし世界主要各国がそれぞれ、自国において景気対策発動を示唆する発言をしており、G7で協調しなくとも、各国それぞれが自国の状況に応じて景気対策を打ち出す事になると思います。米国では減税が浮上しており、ドイツでも財政均衡を一時中断して景気対策を打ち出す可能性が既に述べられています。G7では有りませんが、中国でも米中貿易戦争の悪影響を緩和する為に順次景気刺激策が打ち出されており、日本でも消費税引き上げの悪影響を緩和する為の景気対策は用意されています。

引き続き慎重な対応が求められる投資環境に変わりは有りませんが、警戒材料も有れば好材料も有ると言う状況ですので、過度に悲観的に考える必要は有りません。もちろん楽観出来るような状況でも有りませんが、引き続き全体よりも個を重視と言う発想で対応して行けばそれなりに利益を追求する投資は可能です。相場状況が良ければ次から次へと買い出動をして、回転重視の利益追求も可能ですが、今はそのような投資環境では有りません。

割安感の有る銘柄やテーマ性を持つ銘柄など、内需系の中小型株を中心に、安値を拾って時間をかけて吹き上げを待つと言う感じの投資が最適な投資環境です。米中貿易戦争、円高懸念、英国のブレグジットなど、海外情勢に警戒要因が有る間は主力銘柄よりも内需系の中小型株を中心に攻めて行く方がリスクの少ない投資だと思います。そして安値買いに徹してじっくりと吹き上げを待つと言う投資が今の日本市場においては最善の投資です。

 

 

【当面の相場展望】

今週末にはジャクソンホール会議とG7首脳会議が有ります。金融政策や経済政策に関心が集っていますが、現時点では過度な期待は禁物、引き続き慎重な投資スタンスを維持する方が賢明です。テクニカル的に見れば、日経平均は下降トレンドの中でのリバウンド局面、当面の上値目処は25日移動平均線付近、そしてそこから先は世界情勢次第です、依然先行き不透明な状況に変わりは無いものの、内需系の中小型材料株には活路有り、そのような情勢だと思います。

 

 

【明日の見通し】

明日も引き続き米国株の動向、米中情勢、円相場を睨みながらの展開が続きます。日々出て来る材料に一喜一憂して上下に振れると言う展開が暫くは続きそうですが、全体よりも個を重視、そのような発想の中に活路も見えて来ると思います。

 

 

【投資アドバイス】

今日は昨夜の欧米株の下落を受けて日本市場も売り先行で始まり、寄り付き直後には日経平均も20482円まで下落。しかし円相場が円安基調で推移していた事も有り、売り一巡後は押し目買いでジリジリと下げ幅を縮小。日経平均は58円安と反落にはなりましたが、ローソク足は陽線で終わり、引き続き底堅さを感じる展開になりました。しかし今夜は7月FOMCの議事要旨の発表が有り、週末にはジャクソンホール会議とG7首脳会議が有りますので、相場の中身は様子見ムードが強い状況です。ポジション調整の売買が中心と言う感じの展開であり、上下どちらにも仕掛けるような動きも有りません。大局的に見れば日々出て来る材料次第で上下に振れると言う相場に大きな変化も無く、暫くは膠着した値動きが続きそうな感じです。週末のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言で、想定外の発言などが有れば一時的に株式市場も上下に大きく振れる可能性は有りますが、7月のFOMCの後の会見内容から大きな逸脱するような発言をする可能性は少なく、サプライズ的な展開は無いと思います。今のところ株式市場においても、週末のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の発言に対して期待先行の動きも有りませんので、失望となったとしてもさほど大きな反動はないと思います。仮に利下げサイクルを開始するなどの発言が有れば株式市場も好感買いの動きが強まりますが、その可能性は少ないと思います。米金融政策に関しては9月のFOMCまで、トランプ大統領の利下げ圧力を受けつつも、FRBとしては安易な連続利下げには抵抗を示す、そのような展開になると思います。9月のFOMCで利下げするのか?しないのか?は、全て今後の経済情勢次第だと思います。景気減速懸念が強まるようなら再度の利下げも有り得ますが、良好な経済指標の発表が続くなら利下げは見送り、政治的圧力に屈する事無く、経済情勢を睨みながら決められると思います。9/1になれば対中制裁関税第4弾の発動になりますので、株式市場にも心理的な悪影響が懸念されます。米経済にとって悪影響が大きな品目は関税の発動も延期されていますので、経済面においては9/1の対中制裁関税第4弾の発動も悪影響は軽微。

しかし一部の品目とは言え、対中制裁関税第4弾が発動されれば、米中情勢の一段の悪化を警戒するムードは強まります。現実の経済に影響は少なくとも、先行きを警戒するムードは強まり、投資家心理に対してはやはりマイナスになります。9月初旬には閣僚級の米中貿易協議も予定されており、現状では合意に達する可能性はゼロ。香港情勢の混乱、米国による台湾への最新型戦闘機の売却など、貿易面だけでなく、米中対立は長期化するのがほぼ確実と言う状況です。引き続き慎重な対応が求められる投資環境ですが、引き続き全体よりも個を重視、そのような投資スタンスで対応する限り、さほど警戒する必要は無いと思います。

 

 

 

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