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リアルタイムサービス(8月6日後場情報)
- 2019/8/6
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日経平均株価は134円安の20585円で終了。中国が米国産農産物の輸入を一時停止し、米国が中国を「為替操作国」に認定するなど米中貿易戦争は一段と激化しています。
中国ではレアアースの対米輸出規制や保有する米国債の売却なども報復措置として検討、と言う報道が出るなど、米中対立は日に日に激化しています。
昨日人民元が当面の防衛ラインと見られていた1ドル7元を突破した事からトランプ大統領は国家による通貨安容認と受け取り中国を激しく非難。
トランプ大統領は同時に大幅な利下げを行わないパウエルFRB議長も攻撃しており、やや支離滅裂と言う状況でも有ります。
しかしながら中国の通貨安政策に対抗するには米国も大幅な利下げをする以外に方法は無く、利下げに関する決定権はFRBに有る以上、パウエルFRB議長に批判を浴びせるトランプ大統領の気持ちも解らないでは有りません。
しかし米国が一段の利下げを実施すれば更に円高が進みますので日本にとっては他人事では有りません。
米中貿易摩擦が激化し、中国が通貨安政策を取り、米国も利下げを進めると言う展開は、日本にとっては一段と円高圧力が強まる展開になります。
仮に1ドル100円に近づくような展開になればさすがに日銀も金融緩和姿勢を強めると思いますが、残念ながら日銀には打ち出せる策は余り有りません。
米国には利下げ余地はまだ有りますが、日本は既にゼロ金利で短期金利はマイナスです。
量的緩和政策の国債買い入れ額に関しては既に大きく減少していますので、再度買い入れ額を増やすと言う選択肢は有りますが、現実には買い入れる国債の流通量に限りが有ります。
最も無難に実行出来る対策としてはETF買入れ額を増やすと言う事です、後は海外企業のM&Aなども、大型であれば円安インパクトは有ります。
米国株の下落も日本市場には悪影響になりますが、それ以上に円高の方が企業業績の悪化を連想させ、株価下落のインパクトは大きいように思います。
今日も日経平均が一時は下げ幅が600円を超えた後に急速に下げ幅を縮めたのは円相場が106円台半ばまで円安に振れた影響が大きいと思います。
そう言う意味では明日以降も円相場の値動きからは目が離せません、日経平均の値動きも当面は円相場に連動するような展開になると思います。
しかしテーマ性を持つような中小型の材料株に関しては、今日も売り一巡後には切り返してプラス圏に浮上する銘柄も多く有り、この先も多少乱高下する場面が有ってもさほど弱気になる事はないと思います。
現在保有している銘柄も、安値買いの好機と言う場面が有れば躊躇無く買い出動をしたいと思います。
しかしながら多少下げても安値買いの好機とは言えないような場面においては今は無理に買い出動をする必要はないと思います。
まだ米中情勢や円高懸念、英国のブレグジットに対する不透明感や日韓関係の悪化など、もう少し状況の推移を見守る方が良いと言う状況です。
投資スタンスの基本は安値買い狙いで変りませんが、現時点では買いを急がず、じっくりと株式市場を取り巻く情勢を見極めながら判断して行く、その様な慎重な対応で良いと思います。