リアルタイムサービス(8月5日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は496円安の20590円で前場を終了。先週末の米国市場は、NYダウ、ナスダック指数共に米中貿易摩擦の激化懸念が強まり中国関連銘柄中心に売りが強まる展開で大きく下落。

トランプ大統領が、対中制裁関税第4弾発動を表明し、中国から米国が輸入しているほぼ全ての製品に関税が課せられる事になりますので、個人消費への悪影響から米景気減速懸念が強まると言う展開。

しかしまだ正式に関税が課せられる訳ではなく、9/1が期限ですので、それまでに米中貿易協議に進展が有れば対中制裁関税第4弾発動も見送りとなる可能性は有ります。

しかしながら米中対立激化に警戒が先行すると言うムードに変わりは無く、米株式市場ももう暫くは軟調な展開になりそうな状況です。

先週末に発表された米7月雇用統計の結果は強過ぎず、弱過ぎずと言う内容で雇用者数の伸びは前月比で鈍化。

米中貿易摩擦の激化も有り、米7月雇用統計の結果に関しては米株式市場ではFRBに対する利下げ期待を高める内容だと思います。

それは大局的に見れば米国株の下支え要因になりますが、一方では円高圧力を強める事になりますので日本市場にとってはマイナスに作用する一面も有ります。

本日の日本市場は円高進行を背景に売りが強まり日経平均は大きく下落、円相場は105円台後半まで円高が進み、日経平均も連日の大幅安の展開です。

米中貿易摩擦の一段の激化を受けて中国の人民元にも売り圧力が強まっており、人民元の急落が中国からの資本逃避を加速される懸念を強め安全通貨とされている円が買われている、その様な一面も円高を強めている背景です。

中国では先週末から共産党の長老と現政権執行部が問題を協議する北戴河会議が始まっており、北戴河会議終了後には中国から何らかの動きが出て来ると思います。

米国に対して一定の譲歩をするのか?又は国内経済を犠牲にしても徹底的に対抗する道を選ぶのか?

常識的に考えれば小出しに譲歩を進めながら長期戦を意識して対応して行くと言う事になると思いますが、中国にとっては国内経済の発展こそが国民に対して共産党の独裁を納得させている唯一の拠り所です。

その国内経済が急速に悪化しかねない現状は中国の現政権への不満が一気に爆発しかねない、その様な最悪の事態にもなりかねません。

対中制裁関税第4弾が発動された場合、製造業の国外への脱出が加速的に増加し、人民元は急落、中国の国内経済の状況は一気に悪化すると思います。

中国としてはその様な状況は受け入れられず、対中制裁関税第4弾の発動期限となる9/1までには何か大きな譲歩が示される可能性が高いと思います。

株式市場も短期的にはもう一段の下落は想定して対応する必要が有りますが、「一旦は下、しかし悲観売りが一巡すれば9/1に向けては反発局面となる」、その様な展開を想定して対応するのが現実的だと思います。

投資スタンスも安値買い狙い、まだ買いを急ぐ必要は有りませんが、この先売られ過ぎ場面が有れば、現在保有している銘柄の買い増しを中心に買いを考えたいと思います。

今日は何もする事は有りません、暫くはじっくりと安値買いのタイミングを探って行きたいと思います。

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