リアルタイムサービス(7月30日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は92円高の21709円で終了。朝方は円安に振れていた事も有り日経平均も21792円まで上げ幅を拡大。

しかしその後円高へと流れが変わり、日銀金融政策決定会合の結果が現状維持と伝わると後場には上げ幅を縮小する展開に。

30日・31日と米国ではFOMCが開催され、中国では米中通商協議が行われます。

米FOMCでは0,25%の利下げが濃厚ですが、米中通商協議に関してはどの程度の進展が有るのか?結果に注目が集まります。

株式市場を取り巻く状況としては、好材料も有れば懸念材料も山積すると言う状況で、投資家心理からすれば上下どちらにも方向感は出難いと言う状況です。

加えて国内主要企業の四半期決算発表も本格化しており、決算見極めムードも強まっていますので、尚更方向感は出難いと言う状況です。

欧米金融政策が既に緩和的なスタンスに舵を切り、有る程度は株式市場にも織り込まれている状況。

もう一段株式市場が上昇するには、既に織り込んでいる以上の金融緩和、又は新たな好材料の出現が不可欠でも有ります。

一方、再開した米中通商協議も大きな進展は期待出来ず、この先交渉が遅々として進まなければ再びトランプ大統領が中国からの全ての輸入品に追加関税を課すと発言しかねません。

米中通商協議が長引くようだと、当然ながら中国経済が一段と悪化し、日本企業への悪影響も長引く事になります。

今発表が本格化している国内主要企業の四半期決算発表でも、対前年同期比では大幅減益となる企業が目に付きます。

株式市場は一旦悪材料も出尽くし、先々の業績回復期待から減益決算でも株価は上昇すると言う企業が目立ちますが、その様な展開には正直なところ違和感は拭えません。

国内主要企業の今後の業績動向も米中通商協議の行方次第、米中交渉が長引けば当然国内主要企業の業績回復時期も後ずれします。

万が一米中交渉が決裂と言う最悪の結果になった場合には、国内主要企業の業績回復も絵に描いた餅になりかねず、今の状況はやはり楽観的過ぎるように思います。

欧米が既に金融緩和に舵を切っている事は株式市場にとっては大きな下支え要因では有りますが、それも米中貿易戦争による悪影響を緩和する程度の効果しかないと思います。

ざっくりと言えば、米中貿易戦争が続く限りは、金融緩和だけでは株価押し上げ効果は限定的。

本格的に株価が上昇に転じるには米中通商協議が合意に至ると言う結果が不可欠です。

しかしながら日経平均に関しては多くは期待出来なくても個々の銘柄に関しては見方も違って来ます。

日経平均が膠着する展開においては、個別物色ムードが強まりますので、個を重視した投資にはどちらかと言えば追い風になります。

今は時期的に夏枯れ相場で日々値動きも乏しい状況が続きますが、それでも銘柄重視の個別対応が現実的最善のスタンスで有る事に変わりは有りません。

安値を仕込みじっくりと吹き上げを待つ、それが今の日本市場では最善の対応です、明日以降も引き続き保有銘柄の上昇を待ちたいと思います。

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