リアルタイムサービス(5月9日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は200円安の21402円で終了。今日も米中貿易協議を警戒する地合いは変らず日経平均は売り優勢の展開で4日続落。令和相場が始まりまだ1日も上昇した日が無いと言う日本市場ですが、米中通商交渉の緊張の高まりを考えればそれも致し方有りません。

米国が2000億ドル相当の中国製品に対して現在10%の制裁関税を課していますが、これを25%に引き上げる期限は日本時間10日の午後1時です。

日本市場においては明日の後場となりますが、この結果を見極めるまでは売り買いどちらも動き難いと言う感じです。

仮に制裁関税が25%に引き上げられる事になっても、実際に金銭的負担が発生するまでには数週間の猶予期間を設けるとの報道も有ります。

そう言う意味では猶予期間中に米中合意と言う展開も考えられる訳で、仮に明日制裁関税が時間切れで発動されても現実の貿易においては直ぐに何かが変わると言う事にはなりません。しかし25%への引き上げが発動されれば、株式市場の反応としては売りが強まると思います。

しかしながら、先にも述べたように、猶予期間中に米中合意と言う展開も考えられる訳で有り、更に言えば最終的には中国が譲歩して合意に至ると言う可能性が高く、一時的には株価が下振れしても先を見据えれば反発局面は訪れると言う事になると思います。

そう考えると一時的な下振れが有れば先を見据えて安値買いのチャンスと考えて対応する方が賢明。

多少リスクは有るものの、株価急落局面での安値買いは先を見据えれば利益を得る投資に繋がる可能性が大です。

新規の投資だけでなく、既に保有している銘柄に関しても、思わぬ安値が有れば多少は買い増しをしておく方が買いコストが下がり先々利食いに繋がり易くなります。

急落時の買いは精神的にも勇気が要る事ですが、例えば100株づつと言う様に少しずつ価格差を付けて買い下がれば精神的負担も軽くなると思います。

米中貿易協議を巡る紆余曲折に一喜一憂を強める株式市場ですが、足元の米国経済は堅調で中国経済も景気対策発動で今は減速基調も緩和。

もちろん制裁関税が25%に引き上げられれば弱り目に祟り目と言う感じですが、そうなればなったで新たな景気対策が発動されますし、米国の要求に対して譲歩する気運も高まります。

加えてFRBは既に金融政策の正常化を一旦停止し、緩和的なスタンスに転じており、中国・欧州においても金融緩和スタンスに転じています。

米中の経済的な衝突は世界経済にとっての懸念では有りますが、世界主要国の金融政策は景気下支え的で、万が一株式市場に波乱が有れば政策発動に動く体制は出来ています。

ざっくりと言えば、当面の株式市場の動向は、振れ幅は大きいと思いますが、上げ下げを繰り返すようなボックス相場的な値動きが続く可能性が高いと思います。

そう言う意味でも、一時的に急落する場面が有れば安値買いのチャンス、上げ下げを繰り返すような相場においては安値は買い、逆に高値圏では確実に利食いを実行する事だと思います。

現時点ではまだ米中貿易協議合意の可能性も有りますので、下だけを意識するのではなく、急反発の展開も視野に入れて対応する必要は有ります。

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