週トレ短期売買(2月15日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

2/15(金)日経平均株価は▼239円の20900円で終了。昨夜の米国市場はNYダウは3日ぶりに反落したもののナスダック指数は小幅に上昇して5日続伸。朝方発表された12月小売り売上高が市場予想に反して大幅に減少し、米景気の先行き懸念が高まり、銀行、資本財セクターが売られてNYダウにはマイナスに。ナスダック指数はITやハイテクセクターへの買戻しが続き底堅く推移、小幅ながらも上昇して5日続伸に。12月の小売り売上高が前月比で1,2%減となり、減少率は2009年9月以来の大きさで、米GDPの約7割を占める消費の急減速を受けて米景気の減速懸念が改めて意識されそうな状況です。米年末商戦は堅調だったとの見方が多かったものの、発表された経済指標を見ると現実は急減速と言う結果に。米株式市場の堅調ムードも一旦修正局面を迎えるのではないかと言う感じがします。つなぎ予算が15日に期限を迎え、新たな予算にトランプ大統領も署名する方針ですので米政府機関の再閉鎖は回避される方向です。しかしトランプ大統領はメキシコとの国境の壁建設に、国家非常事態を宣言し、国防予算の資金を使う事を表明。今後民主党との対立が一段と激しくなり、その結果米政治が停滞し、3月に期限を迎える米政府債務上限問題に悪影響をもたらすのでは?との警戒が強まっています。米政府機関の再閉鎖は何とか回避されましたが、国家非常事態宣言で民主党との対立が一段と激化すると言う、一難去って又一難と言う状況です。本日の日本市場は、NYダウの反落とトランプ大統領の国家非常事態宣言を受けて円高が進み日経平均も反落。昨日は111円台に有った円相場も今日は110円台の前半まで円高が進行、米小売り売上高が急減速して米経済の先行きへの懸念が強まった事も株式市場の売り材料に。今週は大きく上昇した日経平均ですので懸念材料が出て来れば有る程度の反落も致し方有りません。今日は週末でも有り、一旦ポジションを解消しておこうと言う動きも出易く、25日移動平均線が位置する20680円を上回っている限りは特に問題は無いと思います。しかし今の相場は米中貿易協議の動向や米政治情勢、英国情勢などで相場の地合いも急変する可能性が有り、本質的には常に相場急変への備えをしながら対応して行かなければならないような相場です。投資スタンスも慎重な対応を続けながら、好業績で割安感が有り、配当利回りが高いような銘柄を安値が有れば買うと言うのが唯一安心感を持てる投資だと思います。急落した後の戻りは有るものの、普通に買っても上がらない相場ですので、簡潔に言えば買うタイミングが非常に重要です。又3月期末に向けて配当利回りが高いような銘柄は下値不安も少なく、下がればある程度の買い需要が有りますので安心感が有ります。しかしその様な銘柄にはなかなか下振れの局面が有りません、全体ショック安のような動きが有った時が絶好の買いのタイミングです。もう暫くはその様な局面を根気強く待ち続けると言う対応がリスク少なく利益を得る投資に繋がると思います。

 

 

【当面の相場展望】

トランプ大統領が国家非常事態を宣言しメキシコとの国境に壁を作る方針を表明、今後民主党との対立が一段と激化し、米政治混迷への懸念が強まっています。米中貿易協議も60日間の延長に言及するなどやや不透明感が出ています。引き続き日々出て来る材料で株価も上下に振れると言う不安定な展開が続きそうです、先行きへの不透明感は依然払拭出来ず、もう暫くは慎重なスタンスを続ける方が賢明と言う投資環境に変わりは有りません。

 

 

【週明けの見通し】

週明けの日本市場は米国株動向と円相場次第です、米景気の減速懸念と米中貿易協議の進展状況、これらの要因を睨みながら短期筋中心に株価も動き展開になります。20680円付近に有る25日移動平均線を維持出来るかどうかがポイントになりそうです。

 

 

【投資アドバイス】

昨夜の米国市場で懸念材料が相次いだ事で円高が進み日経平均も大きく下落。米12月の小売り売上高が市場予想を大きく下回り、米景気の先行きへの警戒が強まると言う展開に。

更にトランプ大統領が国家非常事態宣言をしてメキシコとの国境に壁を建設すると言う公約を実現する意思を表明。今後野党民主党との対立が一段と激化し、政権運営への懸念が強まる上に、3月にも期限を迎える米政府債務上限問題への警戒も強まっています。仮に米政府債務上限問題を乗り越えられなかった時には米国債がデフォルトとなり世界の株式市場は急落します。簡単に言えば米国政府が借金の返済が出来なくなると言う事で、極端に言えば米国債が紙切れになると言う事です。オバマ政権の時から何度も繰り返されて来た事では有りますが、トランプ大統領と民主党の関係が過去にないほど悪化していますので、「今回も大丈夫だろう」とは言い切れない状況です。昨日まで強含みの展開が続いていた日本市場ですが、今日はさすがに売りが強まり日経平均も大きく下落。やっとの事で超えた21000円の壁でしたが今日はあっさりと下回り終値は20900円、テクニカル面ではまだ25日移動平均線を上回っていますので今日の下落も適度な調整安と言えますが、引き続き米中発の材料には注意が必要です。欧州ではドイツ経済の減速が鮮明になりつつあり、英国のEU離脱に向けての動向次第では株式市場にも再び欧州ショックのような展開が有り得るかも知れません。米中貿易戦争の影響で米国の大豆農家の破産が増加しているとの報道も有ります。大豆農家の多くは大統領選挙ではトランプ氏に投票していますが、米中貿易戦争の結果、中国への輸出が大幅に減少し、今では大豆農家の団体がワシントンで米中貿易戦争の早期収束を求めているようです。トランプ大統領にすれば、自身の支持団体ですので無視も出来ず、米中貿易協議の妥協を探る1つのキッカケになるかもしれません。

株式市場を取り巻く状況は依然混迷としています、昨年末の急落からリバウンド基調の展開が続いて来た株式市場ですが、大きな問題は何一つ解決はしておらず、欧州においては政治も経済も悪化しているのが現実です。日経平均に関しても昨年末の急落から株価は回復していますが現在の株価水準は昨年12月の急落前の水準をやっと回復したに過ぎません。

既に発表が一巡した国内主要企業の四半期決算発表も業績の下方修正が目立ち、米中貿易協議の結果次第ではもう一段業績が悪化するリスクが有ります。過度に先行きに対して悲観的になる必要は有りませんが、現時点ではまだ楽観は出来ず、引き続き慎重な対応を心がける必要が有ります。しかしながら好業績で割安感が有る高配当銘柄に関してはこの先再度売られ過ぎのような場面が有れば安値買いを考えて良いと思います。それが今の日本市場では、リスク少なく利益を狙える唯一の選択肢だと思います、その為にも無用に動かず、我慢強く安値を待つと言う対応が必要だと思います。

 

 

 

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