リアルタイムサービス(1月29日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は15円高の20664円で終了。キャタピラーやエヌビディアなど、米主要企業の冴えない業績見通し発表が嫌気されて昨夜の米国株が下落。

本日の日本市場でも中国関連や半導体関連株に売りが強まり日経平均も10時過ぎには20406円まで下げ幅を拡大しました。

しかし売り一巡後は日銀のETF買いが入った感じで下げ渋り、その後は買い戻しの動きも加わってジリジリと下げ幅を縮小。

大引前にはプラス圏に浮上し、終って見れば小幅高、前場には大きく下げていた日経平均でしたが、改めて底堅さが意識されるような展開でした。

テクニカル面では一応25日移動平均線は上回っており、本日25日移動平均線は20350円付近に位置しており、今日の安値も25日移動平均線を切る事無く下げ幅を縮め、下値支持線として機能はしている感じ。

しかし25日移動平均線も絶対的な下値支持線では有りませんので、あくまでも現時点ではと言う見方でしか有りません。

インパクトの有る悪材料でも出て来れば一気に25日移動平均線を切ると言う事も当然有りますので25日移動平均線に対する見方もあくまでも1つの目安でしか有りません。

日本市場の現状をざっくりと述べれば底堅さは有るものの上値の重さも有る、この先上下どちらに振れるかは今後の状況次第、その様な不安定な状況で有る事に変わりは有りません。

中国では国内景気を下支えする為に総額で40兆円規模の景気対策を実行するとの報道が有りました。

状況次第ではさらに上積みする方針との事で、この事自体は株式市場にも安心感をもたらすものです。

しかしながら裏を返せば、それ程中国国内の景況感は悪化していると言う事で、リーマンショック時には60兆円規模の経済対策を打ち、世界経済を下支えした中国でしたが、当時と今の中国の経済規模を考えると数倍に拡大しており、近い金額の景気対策でもその効果は当時ほどの効果は無いと思います。

そう言う意味では中国の景気対策に対する過度な期待も禁物です、本丸はあくまでも米中貿易戦争の行方です。

まずは3/1を期限とする米中貿易協議がどのような結果になるのか?それを確認するまでは安易な楽観は出来ません。

しかし米中共に株式市場の混乱や一段の景気悪化は望んではいないと思います、全てを解決する事は不可能ですが、貿易や経済に関する大半は米中覇権争いとは無縁のものです。

米中共に国内の現状を考えれば、現在進行中の米中貿易協議でもかなりの部分で合意は可能だと思います。

楽観は出来ずとも悲観的になる必要も無い、現時点ではその様に考えています。

日経平均に関しては大きな状況の変化が無い限り2万円台での膠着した展開が続きそうですが、個々の銘柄に関しては発表される決算内容次第です。

引き続き新規の売買に関しては慎重なスタンスが賢明、保有銘柄の決算発表を待ち、株価の上昇を待つ、その様な対応が今はまだ最善だと思います。

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