週トレ短期売買(1月29日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

1/29(火)日経平均株価は△15円の20664円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落。主要企業の決算発表や業績下方修正を受けて、改めて企業業績の先行きへの懸念が高まると言う展開で株式市場も売りが優勢に。建機大手のキャタピラーの決算が市場予想を下回り、画像処理半導体大手のエヌビディアは売上見通しを下方修正。キャタピラーの決算を受けて中国関連銘柄とされる他の銘柄にも売りが広がり、エヌビディアの下方修正を受けてインテルなど他の半導体銘柄も売られ、指数を押し下げると言う展開に。今夜から米FOMCが始まりますので、イベントを前にして一旦ポジションの調整を進めると言う動きも昨夜の米国市場では売りに傾いた要因。昨夜の米国株の下落に加えて今日も円高が進み、本日の日経平均も売りが先行する展開で続落スタート。前場には一時20406円まで下げ幅を拡大、しかし売り一巡後は日銀のETF買いや買い戻しの動きが強まり下げ幅を縮小、大引け前にはプラス圏に浮上し小幅高で終了。米国市場が企業決算に敏感に反応するようになっており、今夜に予定されているアップルの決算発表が日本市場でも注目されています。アップルの決算発表で悪抜け感が出るようなら株式市場にも安心感が強まりますが、アップルショックのような展開になれば、日本のアップル関連銘柄とされる銘柄を中心に、売り込まれると言う展開は避けられません。又、今夜から始まる米FOMCの結果も株式市場を大きく左右します、金融政策の正常化を一旦停止するのか?株式市場は既に米金融政策の正常化を一旦停止するとの前提で反発していますので、その通りとなれば特に問題は有りませんが、市場の期待が失望に変わるような結果になった時には株価は急落します。30・31日に予定されている閣僚級の米中貿易協議の結果も株式市場に与える影響は大きくどの程度協議が進展するのか?世界の注目が集まります。今週は米FOMC、米中貿易協議、国内主要企業の決算発表本格化、円高基調の円相場など、それぞれの動向を見極めながら日々株価も反応すると言う展開になりますので値動き的には投機性の強い展開になります。これまでの決算発表を見る限りでは、業績見通しを下方修正する企業が目立ち、来期の業績に関しても、米中貿易協議がどうなるかによって大きな影響を受けますので、現時点では不透明感が強いと言う状況です。ざっくりと言えば、国内企業の業績は足元悪化基調、先行きも不透明と言う感じですので、業績面から見れば売られ易いと言う状況だと思います。しかし景気が悪化すれば政策対応への期待が高まると言うのが基本的なパターンですので悲観が強まれば期待が生まれると言うのも株式市場の習性です。又、米金融政策の軌道修正や中国の景気対策発動、日本でも夏の参議院選挙を控えて政策対応が出易く、既に年末年始の急落である程度の景気悪化は織り込み済みと言う状況も有ります。もう暫くは慎重な対応が必要ですが、過度に悲観する事も無く、日々状況の推移を見守りながら最善の対応を取って行けば過度に警戒する必要は無いと思います。

 

 

【当面の相場展望】

日経平均株価の現状としては売られ過ぎの修正はほぼ一巡、テクニカル的には昨年10月高値と12月高値を結んだ上値抵抗線が21000円付近(日々少しずつ下がって行きます)に位置しており、当面はこの上値抵抗線を突破出来るかどうかが大きなポイントになって来ます。

 

 

【明日の見通し】

明日の日本市場は、引き続き海外情勢と円相場の動向次第、テクニカル的に見た場合の日経平均の明日の価格変動レンジは20800円~20300円。

 

 

【投資アドバイス】

キャタピラーやエヌビディアなど、米主要企業の冴えない業績見通し発表が嫌気されて昨夜の米国株が下落。本日の日本市場でも中国関連や半導体関連株に売りが強まり日経平均も10時過ぎには20406円まで下げ幅を拡大しました。しかし売り一巡後は日銀のETF買いが入った感じで下げ渋り、その後は買い戻しの動きも加わってジリジリと下げ幅を縮小。大引前にはプラス圏に浮上し、終って見れば小幅高、前場には大きく下げていた日経平均でしたが、改めて底堅さが意識されるような展開でした。テクニカル面では一応25日移動平均線は上回っており、本日25日移動平均線は20350円付近に位置しており、今日の安値も25日移動平均線を切る事無く下げ幅を縮め、下値支持線として機能はしている感じ。

しかし25日移動平均線も絶対的な下値支持線では有りませんので、あくまでも現時点ではと言う見方でしか有りません。インパクトの有る悪材料でも出て来れば一気に25日移動平均線を切ると言う事も当然有りますので25日移動平均線に対する見方もあくまでも1つの目安でしか有りません。日本市場の現状をざっくりと述べれば底堅さは有るものの上値の重さも有る、この先上下どちらに振れるかは今後の状況次第、その様な不安定な状況で有る事に変わりは有りません。中国では国内景気を下支えする為に総額で40兆円規模の景気対策を実行するとの報道が有りました。状況次第ではさらに上積みする方針との事で、この事自体は株式市場にも安心感をもたらすものです。しかしながら裏を返せば、それ程中国国内の景況感は悪化していると言う事で、リーマンショック時には60兆円規模の経済対策を打ち、世界経済を下支えした中国でしたが、当時と今の中国の経済規模を考えると数倍に拡大しており、近い金額の景気対策でもその効果は当時ほどの効果は無いと思います。

そう言う意味では中国の景気対策に対する過度な期待も禁物です、本丸はあくまでも米中貿易戦争の行方です。まずは3/1を期限とする米中貿易協議がどのような結果になるのか?それを確認するまでは安易な楽観は出来ません。しかし米中共に株式市場の混乱や一段の景気悪化は望んではいないと思います、全てを解決する事は不可能ですが、貿易や経済に関する大半は米中覇権争いとは無縁のものです。米中共に国内の現状を考えれば、現在進行中の米中貿易協議でもかなりの部分で合意は可能だと思います。楽観は出来ずとも悲観的になる必要も無い、現時点ではその様に考えています。日経平均に関しては大きな状況の変化が無い限り2万円台での膠着した展開が続きそうですが、個々の銘柄に関しては発表される決算内容次第です。引き続き新規の売買に関しては慎重なスタンスが賢明、保有銘柄の決算発表を待ち、株価の上昇を待つ、その様な対応が今はまだ最善だと思います。

 

 

 

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