週トレ短期売買(12月10日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

12/10(月)日経平均株価は▼459円の21219円で終了。先週末の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に大きく下落、米11月の雇用統計が市場予想を下回った事で景気減速懸念が高まり、引き続き米中貿易摩擦激化への警戒も売りに繋がると言う展開。当面は逮捕された中国通信機器大手ファーウェイCFOの対応がどうなるのか?が注目される状況ですが、早期に釈放されるなら株式市場にはプラス、拘束が長引くようなら悪影響も長期化しそうな感じです。今回のファーウェイCFOが逮捕に至った経緯は、英国の金融機関が情報を提供しカナダが逮捕を実行、米国が身柄の引渡しを要求、と言う流れですので、中国も3カ国を相手にしなければならず、複雑な状況です。背景にはイラン制裁への違反だけでなく、表には出せないような理由が有るのだとは思いますが、米中首脳会談の後、貿易戦争は一時休戦とのムードが高まったところで、最悪のタイミングだった事も、その後失望売りを強める結果になったと言う感じです。先週末の米国株が再度大きく下落した事を受けて、ブラード・セントルイス連銀総裁がFRBは利上げをするような状況に無いと発言するなど、12月の利上げ見送り観測も出始めています。しかし11月雇用統計は、雇用者の増加自体は市場予想は下回ったものの、失業率は低水準に有り、賃金も高止まり状態です。株式市場は米景気後退懸念を意識しているものの、実体経済から見ると依然好調な米経済との状況に大きな変化は有りません。そう言う意味では、12月の利上げ見送りは可能性は少なく、来年以降利上げは一時中断と言う展開が現実的だと思います。米国市場の現状をざっくりと述べるなら、実体経済は良いものの、米中経済対立に対する警戒が必要以上に高まり、株式市場にもマイナスの影響が続いていると言う感じです。米中貿易戦争の一時休戦で瞬間的には期待が高まりましたが、ファーウェイCFOの逮捕で期待も失望へと変り、同時に米経済の先行きへの懸念も高まっていると言う状況です。先週末には反発した日経平均でしたが米国株安を受けて本日は急反落の展開、9時35分には今日の安値となる21169円まで下げ幅を広げましたが、しかし売り一巡後は買い戻しで下げ幅を縮小。大きく下げる展開にはなっていますが、必要以上に売り込むような動きは見られず、テクニカル面から見れば想定される値幅の中での値動きであり、現状では過度に悲観的になる必要も無いと思います。テクニカル的には、日経平均21200円~21000円のゾーンが当面の下値支持帯として意識さ、今週末は3ヶ月に1度訪れるメジャーSQになりますので、投機的な売買が強まれば一時的には下振れると言う動きも有るかもしれません。しかし逆に米中情勢に関する好材料が出れば急反発に転じる展開も無いとは言い切れず、今週に関してはメジャーSQ要因が有りますので今後出て来る材料次第で上下どちらにも大きく振れ易い、不安定な値動きが想定されます。しかし銘柄重視で個別対応、売られ過ぎ場面が有れば安値買いを狙うと言う基本スタンスに変わりは有りません。但し現状では買いを急ぐ必要は無く、じっくりと見極めて行くと言うスタンスで良いと思います。

 

 

【当面の相場展望】

引き続き米中情勢の動向が注目され、FRBの利上げスタンスの変化にも注目が集まります。フランスの暴動や、英国のブレグッジトなど、不透明要因が多々有る状況では様子見ムードが強まる中で日々の値動きも投機的な売買の影響が大きくなりがちですが、ここは目先の値動きに一喜一憂せず、先を見据えて個を重視と言う投資スタンスが最善の対応だと思います。

 

 

【明日の見通し】

まずは今夜の米国株動向、そして円相場の動向次第で明日の日経平均の値動きも決まります。しかし悲観が強まり、投げ売りが出るような局面では、後から振り返ればその多くは安値買いのチャンスになっています。その様な事も考えつつ明日以降は対応して方が良いと思います。

 

 

【投資アドバイス】

先週末の米国株が大きく下落して今日の日経平均も急反落で大きく下落。依然ボラティリティーの高い相場が続いている日本市場です。ファーウェイのCFO逮捕による米中関係の悪化懸念。米中貿易戦争激化による米経済の減速懸念、当然日本経済にも悪影響が懸念され、日に日に弱気ムードが強まる相場状況です。今週末には3ヶ月に1度訪れるメジャーSQが控えており、来週18日からは米FOMCも始まります。米中情勢の不透明感だけでなく、英国のブレグジットやフランスでの暴動拡大など、買い見送り姿勢が強まり易い中で当面は投機的な売買が日々の値動きを左右するような相場状況です。しかしながら米中貿易戦争と平行して、悪影響を緩和する為に景気対策が用意されている事も事実です。米国では大規模なインフラ投資と中間所得層への減税、日本でも消費税の引き上げの悪影響を緩和する為の景気対策は既に決まっています。中国でもインフラ投資の拡大は既に表明されており、今は米中貿易戦争の悪い面だけに意識が向いていますが、その裏には買い材料に繋がる好材料も存在しており、どちらを重視してみるかで、対応も違って来ます。今は悪材料に敏感になり過ぎている株式市場ですが、しかし少し先を見据えるなら裏に隠れている好材料を意識し安値買いを考える状況でも有ります。上昇が続けばいずれ下げに転じる、逆に下落が続けばいずれ上昇に転じるのが株式市場の習性のようなものです。米中関係の悪化による先行きへの不透明感は確かに有りますが、まだ実体経済に景気後退の兆しは見えず、一時的に景気拡大が鈍化しているだけの事。先々FRBが利上げを中断し、日米中欧が景気対策を順次実行に移す局面を迎えた時、あの時の安値は買いチャンスだった、振り返った時にその様になるのではないかと思います。

 

 

 

 

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