リアルタイムサービス(12月5日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は116円安の21919円で終了。昨夜の米国株が大きく下落して本日の日本市場も売り先行で始まり日経平均も寄り付き直後には300円を超える下げを見せましたが、売り一巡後は買い戻しで下げ幅を縮め、終って見れば下げ幅も限定的。

日経平均は昨日大きく下げていますので、昨夜の米国株の大幅安も既に織り込み済みと言う感じです。

円相場も円安に振れて113円を回復、中国商務省から猶予期間の90日間における米中通商交渉に前向きな発言が出た事も買い戻しの動きに繋がった感じです。

今夜の米国市場は、ブッシュ元大統領の死去に伴う「国民追悼の日」で、米金融市場は休場となります。

今夜の米国市場が休場で、明日の日本市場の手掛かり材料が無くなると言う事も、今日は一旦買戻しを進める要因になったかもしれません。

日経平均株価は7日続伸の後2日続落となりましたが、そもそも7日続伸の展開が上がり過ぎであり、米中首脳会談への期待が先行した分だけその後の下げが大きくなっただけの事です。

又、1400円ほど上昇して直近の高値から今日の安値まで1000円ほど下げただけですので、大局的に見ればボックス相場の中での上げ下げに過ぎません。

この先も突然のトランプ発言が出たり、米中情勢に関する報道なども有ると思いますが、その一つ一つに一喜一憂しても仕方が有りません。

株式市場がそれを材料に上下に振れると言う動きになる事は致し方ないものの、目先の値動きに一喜一憂するような投資はせずに、銘柄重視で先を見据えた対応をしていれば最終的には結果は付いて来ると思います。

米国の短期金利が長期金利を上回ると言う逆イールド状態も一時的な事だと思います。

米実体経済に悪化の兆しは無く、仮に悪化の兆しが見えれば政策対応が出て来る事になりますので過度な警戒は不要だと思います。

トランプ大統領は個人所得税の減税を掲げて中間選挙を戦いました、加えて大規模な国内インフラ投資も計画されています。

米景気に減速感が強まれば当然政策発動が検討され、米国内景気に関する政策には民主党も概ね賛成です。

米国では上院では外交や防衛、貿易政策を、下院では国内問題を、と言うのが基本的な役割分担です。ねじれ議会においても米国内での景気に関する政策には大きな障害は無いと思います。

昨夜の米国市場が、逆イールド状態出現で大きく下落したのはやや過剰反応だと思います。

日経平均に関しては、引き続き一定のレンジの中で上げ下げを繰り返すボックス相場的な展開が続きそうですが、銘柄重視で対応して行けば特に問題は無いと思います。

繰り返しになりますが、日経平均よりも個を重視して対応して行くのが12月相場です、全体よりも銘柄重視と言う発想で対応して行けば日経平均の多少の乱高下も気にする事は無いと思います。

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