週トレ短期売買(10月12日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

10/12(金)日経平均株価は△103円の22694円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落して続落、NYダウは545ドル安でナスダック指数は92P安と連日で大きく下落。下げ幅自体は小さくなっていますが、依然リスク回避の売りが優勢と言う展開、しかし一時はプラス圏に浮上するなど下げ渋りを見せる場面も有り、一旦反発に転じる局面は近いと言う感じです。トランプ大統領と中国の習近平国家主席が11月末に会談する方向で検討中との報道が流れ、米中貿易摩擦が和らぐのでは?との期待から中国関連銘柄が買われると言う一面もありました。米国株が下げ止まらず続落となって帰って来た本日の日本市場ですが、今日は外部環境の好転も有って一旦自律反発となりました。今回の世界同時株安の震源地は米国ですので、今後の日本市場の動向も今後の米国株次第と言う一面は有りますが、今回の株価急落によって、FRBの利上げは年内は無いかも知れず、その様なムードが強まって行けば株式市場が再上昇に転じる大きな追い風になります。これまでの予定では年内にあと1回、12月に利上げが実施されると言うのがFRBの基本スタンスでしたが、今回の株価急落で12月の利上げは無くなり、来年の利上げ回数も少なくなる可能性は有ります。トランプ大統領も利上げには反対しており、株式市場が不安定な値動きを始めた今、利上げを急ぐ必要は無いと言う意見が米政界でも今後強まって来るのではないかと思います。上昇が続く長期金利を警戒して米国株が急落したのなら、利上げは急がず、市場や経済に悪影響を与えないように緩やかに進めて行くと言う方針がFRBから示されれば、米国株の急反発につながる大きなキッカケになると思います。近々FRBからその様な趣旨の発言が出て来るのではないかと思います。日本市場においては、今後本格化する主要企業の決算発表を確認しながら選別投資のような展開になって行きます。市場予想を上回る好業績なら買われて、下回れば売られる、個々の銘柄の値動きも決算内容次第となって来ますが、現在保有している銘柄に関しては総じて好業績が期待出来る銘柄です。保有継続で吹き上げを待つと言うスタンスで対応したいと思います。

 

 

【当面の相場展望】

来週15日に米財務省の為替報告書が米議会に提出されます、最大の注目は中国が為替操作国に認定されるかどうかです。為替操作国に認定されれば米中関係は一段と悪化する事になりますので株式市場には売り材料になります。逆に認定見送りとなれば株式市場も好感し米国株急反発のキッカケになると思います。日本株も米国株次第です、来週の動向は為替報告書の結果次第です。

 

 

【週明けの見通し】

週明け月曜日の日本市場は米為替報告書の結果待ちで様子見ムードが強まりそうです。日経平均は小動きで、個別物色が中心の展開になりそうです。

 

 

【投資アドバイス】

昨夜の米国市場が続落となり、本日の日本市場も売りが先行する始まりで日経平均株価は寄り付き直後に22323円まで下落。しかし寄り付きの売りが一巡した後は買い戻しと押し目買いで下げ渋り前場は小幅安水準で膠着。後場も小幅安水準で膠着した展開が続いていましたが、14時過ぎから24時間取引の米株先物が上昇に転じ、円相場も円安に振れ、中国株も上昇した事から日経平均もプラス圏に浮上して上げ幅を拡大。一時22711円まで上値を伸ばし終値もほぼ今日の高値圏の22694円。米国株の急落に端を発した世界連鎖株安でしたが、一応今日の日本市場で止めたと言う格好です。しかし直近の下げ幅の大きさを考えると今日の反発も自律反発の域は出ず、来週もまだまだ不安定な値動きが想定されます。週明けの15日には、米財務省の為替報告書が米議会に提出されます、最大の注目は中国が為替操作国に認定されるかどうかです。米中貿易戦争が一段と激しくなっている状況ですので、仮に中国が為替操作国に認定されれば株式市場にとっては波乱の種になります。逆に為替操作国に認定されなかった場合には安心感から株式市場には買い材料になります。日本市場の値動きを少し振り返ってみると、9月半ばにそれまでなかなか抜ける事が出来なかった23000円付近の上値の壁を突破しその後一気に24448円まで上昇。この時米中貿易戦争が続くにもかかわらず、不可解な上昇と述べたと思いますが、結局その後の急落で元に戻り、9月中旬の23000円突破も振り出しに戻ったと言う感じです。しかし一方では、米中貿易戦争の激化によって、米中共に国内景気を下支えする為に既に幾つかの景気対策が打ち出されています。中国では公共事業発動に加えて金融緩和が実行され、米国でも大型減税に加えてNAFTA見直し協議も合意に達し、今後は米国内のインフラ投資が打ち出される予定です。更に本日トランプ大統領が原油相場の高騰を防ぐ目的で、バイオ燃料の増産を指示、原油価格の上昇を抑える事も世界経済にとっては一種の景気対策の意味を持ちます。米中貿易戦争の長期化に対する警戒は有るものの、それによる悪影響を緩和する為の対策も同時に実行されています。日本でも同様で、今後景気対策が打ち出されます、自然災害からの復興と消費税引き上げに備えての景気対策です。日経平均は行って来いの展開で再度22000円台に戻りましたが、9月中旬以前に比べれば好材料も幾つか出て来ていますので23000円台回復にはそう時間はかからないと思います。しかし直近高値の24448円突破には今後本格化する国内主要企業の決算発表で増益基調が確認される事が不可欠です。良好な企業決算が確認され、日経平均ベースの1株利益の増加が確認されれば、割安感から日経平均は再度上昇基調に復帰すると思います。個々の銘柄も同様です、当面は決算発表の結果に株価も一喜一憂すると言う展開になります。

 

 

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