リアルタイムサービス(7月31日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は8円高の22553円で終了。注目された日銀金融政策決定会合の結果は、「強力な金融緩和を継続する為の枠組みを強化する」との表現で、基本的には現状政策を維持しつつ、長期金利の変動を多少許容する。加えてETF買い入れに関しては、日経平均型のETF購入を減らし、トピックス型のETF購入を増やすとし、金額は年間6兆円は変わらず。ざっくりと言えば、金融政策に関しては現状を維持、長期金利は多少上下に動く事を容認し、ETFは今後トピックス型を中心に買い入れると言う事です。更に国債の買い入れは年間80兆円程度、ETFは年間6兆円程度で現在と変らずですが、買い入れ金額に関しては状況によって多少の増減を許容するとしました。今後想定されるマーケットの動き、反応としては、円相場への大きな影響は無いと思います。日経平均に関しては少しマイナス、しかしトピックスに関しては少しプラス、個々の銘柄に関しても、トピックスは東証1部全銘柄が対象なのに対して日経平均は225銘柄ですので、より幅広い銘柄に日銀のETF買いの恩恵が出て来ると思います。しかし日銀の意図としては、先々の金融政策正常化に向けての地ならしの意味も有ると思います。経済情勢にこの先大きな変動が無ければと言う前提が付きますが、長期金利は徐々に上昇して行く、しかし上昇幅は限りなく小さい、その様な状況になって行くと思います。大局的に見れば、異常な超金融緩和環境の終わりの始まり、その様な印象を持っています。しかしながら経済情勢が良ければ、いずれ金融政策の正常化に舵を切る時期は来ますのでそれ自体過度に悲観する事は有りません。既に米国も欧州も金融政策の正常化に動いており、遅まきながら日本もその一歩を踏み出しただけの事です。異常な状況が正常に向かうと言う事は悪い事で有りません、足元の企業業績、日経平均の水準、雇用環境、物価動向などを考えても、日本は既にデフレは脱却しており、遅かれ早かれ金融政策正常化は時間の問題です。今日の日銀金融政策決定会合の結果判明後の、株式市場、円相場の動きにも大きな波乱は無く落ち着いています。日銀イベントも無難に通過し、波乱の要素が1つ無くなった事は株式市場にとっても良い事です。しかしこれで楽観と言う事にはならず、引き続き米中貿易戦争や米通商政策を巡る不透明感には注意が必要な状況は変わりません。ざっくりと言えばこの先も暫くはこれまでと変わらない対応が求められる投資環境になります。楽観せず、しかし悲観もせず、まずは保有銘柄の値動きを見守る事を主にし、チャンスが有れば売買を考える、どちらかと言えば一歩下がって待ちのスタンスの対応が良いと思います。

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