リアルタイムサービス(7月30日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は125円安の22587円で前場を終了。先週末の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落。インテルの決算発表に失望する動きが強まり、同社株の急落を受けてマイクロソフトやアップルなど大型ハイテク株にも売りが波及してNYダウは下落。加えて月間利用者が大幅に減少した事を発表したツイッター株も急落し、アルファベットやネットフリックスなど主力ハイテク株も軒並み下落、ナスダック指数は114P安と大きく下落しました。注目された米4-6月期GDPは前年比年率4,1%増と高い成長を達成しましたが、ほぼ市場予想の範囲内で、株式市場の反応も一旦材料出尽くし、利益確定売りのキッカケになったと言う展開です。本日の日経平均も米国株安を受けて売りが先行する展開で株価は反落、しかし円相場は111円付近で推移し、円高が進んでいる訳でもなく、本質的に見れば今日の日経平均の反落も過度に警戒する必要は無いと思います。又、今日から日銀金融政策決定会合が始まり、明日には決定会合の結果も明らかになります。日経平均が上下どちらかに振れるとすれば、日銀金融政策決定会合の結果を確認した後、今回直ぐに政策変更は無いと思いますが、次回会合での金融政策の変更をほのめかすのか?どのような決定がなされるのか注目となります。日本市場では今週も多くの企業が四半期決算発表を予定しています。今週だけで約900社の決算発表が有り、物色の中心としては決算発表を睨みながらの個別物色が主になると思います。機関投資家などは決算発表が一巡してから動き出す傾向が強いので、決算発表が一巡するまでは投機筋や個人投資家が中心の相場展開になります。あらためて言う必要も有りませんが、好決算を発表すれば株価は急伸、決算が悪ければ株価は急落、決算の結果に一喜一憂しながら、投機的な売買も強まり易くなります。このような局面で新たな売買を考える必要は無く、引き続き保有銘柄の値動きを見守るだけのスタンスが最善との考えに変わりは有りません。米中貿易戦争、一旦懸念は後退しましたが引き続き米欧貿易摩擦は警戒が必要、加えて今後は日本車も含めて、自動車、自動車部品への追加関税が発動されるかどうか?引き続き警戒は必要だと思います。更に言えば米国が鉄鋼やアルミ製品に追加関税を発動した影響は次のGDPから影響が出て来ます。今回の米GDPの伸びには、駆け込み需要がかなり含まれており、この先駆け込み需要の反動減も出て来ますので、次の米GDPには少し注意が必要だと思います。株式市場もその事は十分に理解しているからこそ高い伸びを見せた米GDPとなっても楽観に傾くようなことにはなっていません。現時点では「一寸先は闇」と言う相場状況にさほど変化は有りません、引き続き保有銘柄の値動きを見守る事を主にし、新規の売買はもう暫くは無理をする事は有りません。

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