週トレ短期売買(6月29日情報 )

週トレ・日経平均イラスト

【週トレ短期売買】

 

 

【今日の相場を振り返って】

6/29(金)日経平均株価は△34円の22304円で終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に反発して上昇、米通商政策に関する新たな報道も無く、直近に売り込んだ投資家の買い戻しが強まると言う展開に。しかし米中貿易戦争激化への警戒が緩んだ訳ではなく、一旦ポジション調整の買戻しを進めたと言う感じの展開です。相場の中身としては個別に材料が出た銘柄を物色すると言う動きが中心で、全体的な状況としては引き続き中国への追加関税発動期日の7/6に向けて米政権の動向を見守ると言う感じです。

昨夜の米国株の上昇を受けて本日の日経平均も買い先行で始まり小幅高でスタートしましたが、引き続き米通商政策への警戒が続いており、寄り付きの買い一巡後は戻り売りに押されてマイナス圏に。しかし円相場は110円台半ばで推移、株式市場にとっては株価下支えが期待出来る円相場の動向、日経平均も次第に下げ幅を縮めてプラス圏に浮上、小幅高で終りました。

当面は7/6に向けて、米中通商交渉に歩み寄りが見られるかどうか?それが最大もポイントになると思います。歩み寄りが無ければ7/6以降、中国に対する追加関税が発動される事になり、そうなれば中国も報復関税を課すと言う行動に出ますので、まさに貿易戦争へと突入して行く事になります。中国だけでなく、EU、インド、東南アジア諸国、カナダや南米諸国など、米中貿易戦争が始まれば、次から次へと米国に報復関税を課す動きが連鎖しかねません。その様な負の連鎖は米国にとっても利益は無く、トランプ政権が7/6に向けてどのような決断をするのか?注目して行かなければなりません。

ある意味ではこれまでの常識が通用しないトランプ大統領ですので、今後の状況に対しても楽観は出来ませんが、しかしながら米経済は今のところはすこぶる好調、保護主義的な政策によって一部にはマイナスの面も出て来ますが、全体を見れば好調な米経済と言う状況に変わりは有りません。トランプ政権の通商政策によって、米経済全体が悪影響を受けるなら大きな問題ですが、現状ではその様な心配は無用と言う状況です。しかしながら貿易摩擦が一段と激化すれば、先々状況が悪化すると言う可能性も否定は出来ません。まだまだ株式市場を取り巻く状況には不透明要因が有り、株式投資をする上でも難しい対応が求められる投資環境ですが、短期的には厳しい状況が続いても、その先を見据えるなら弱気になる事は無いと思います。

 

 

【当面の相場展望】

米通商政策を巡る状況に特に変化は有りません、引き続き米国対世界各国の貿易戦争を巡る動向に一喜一憂しそうな感じです。行動が読み切れないトランプ政権、日々出て来るツイッター発言や保護貿易政策など、先行き不透明感が有る間は株式市場でも買い見送りムードが続きます。中国への追加関税発動期日である7/6に向けて来週も神経質な展開が続きそうです。

 

 

【週明けの見通し】

米通商政策を巡る先行き不透明感に大きな変化は有りません、依然投機性の強い相場状況で日々上下どちらに振れてもおかしくは有りません。暫くは米中貿易摩擦、米国と世界各国の貿易摩擦の行方を見守りながら、日々出て来る材料に反応すると言う展開が続きそうです。

 

 

【投資アドバイス】

今日は買い先行で小高く始まった日経平均でしたが、寄り付きの買い一巡後は戻り売りに押されて下げ幅を拡大。11時前には22145円まで下げ幅を広げましたが、売り一巡後は円安が進行していた事が追い風となり日経平均も下げ幅を縮め、後場にはプラス圏に浮上。EU首脳会議で、移民問題について合意に達したと伝わると一段と円安が進み、日経平均の押し上げ要因になりました。移民問題解決と言う材料でユーロが買われた事で円安が進んだと言う展開です、ざっくりと言えば抱えている問題が解決に向かうと言う連想でユーロ買いが進んだと言う感じです。

米中貿易摩擦激化への懸念が強まってから、米国株、上海株、ドイツ株などは下げも大きくなっていますが、日経平均はこれらの国と比べると下げ幅も小さく比較的底堅い展開になっています。その原因のひとつには日銀が日経平均が下げる場面ではETF買いを実行していると言う事が有りますが、直近の11営業日で6300億円程度のETF買いを実行したようです。又、円安基調に有る事も日経平均の下げが比較的小さくなっている大きな原因だと思います、日銀のETF買いに関しては買うのみで売りは出て来ないと言う事も株式市場には大きな安心感になっていると思います。

日銀のETF買いに関しては市場関係者でも賛否両論有りますが、海外投資家などによる投機的な売りの悪影響を緩和していると言う意味では日本市場にとってはプラスの面の方が多いと思います。ジェットコースターのように乱高下をするような株式市場ではまさに投機になってしまいますが、その様な乱高下を有る程度緩和する効果は日銀のETF買いには有ると思います。又、売り仕掛けをしても日銀が買って来ると解っていれば、海外の投機筋も不利と解っている様な投機は仕掛けて来ません。そう言う意味では投機を抑止する効果も有ると思います。日本企業の業績から見れば、日経平均の現状には割安感が有ります、その事も必要以上に下値を売り込むような動きがない事の要因だと思いますが、上昇に転じるにはやはり買える材料が不可欠です。当面は米中貿易摩擦の緩和が不可欠、米中通商交渉での歩み寄りと言う状況が待たれるところです。

7/6までギリギリの交渉が続くと思いますが、7月は月の最初の営業日が2日で、2日シンポは荒れると言う相場格言も有ります。普通は月の最初の営業日は1日ですが、時に1日が休みで2日が月の最初の営業日になると言う事があり、その様な時に株式市場が大きく荒れると言う事が過去に多々有った為にその様な格言が有ります。7月がそうなるかどうかは何とも言えませんが、どうなるかのカギを握るのは7/6期限の中国への追加関税発動がどうなるのか?だと思います。過度に悲観的になる必要は無いと思いますが、7/6に向けて、もう暫くは慎重な対応を続ける方が良いと言う投資環境になります。

 

 

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