リアルタイムサービス(10月27日後場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は268円高の22008円で終了。今日は買い先行で始まり一時上げ幅を縮める場面も有りましたが、10時以降はジリジリと上げ幅を広げて22000円台を回復して終了。週末にもかかわらず売買代金は3兆1000億円に達し、日経平均の22000円台回復は1996年7月以来の事。連騰記録は一旦途切れた日経平均ですが、その後は2連騰で年初来高値を更新して22000円台を回復すると言う非常に強い展開が続いています。当面は日柄調整の動きが続くと見ていましたが、22000円を超えた事でもう一段上を目指しそうな状況です。この強さの背景としては一段と円安が進んだ事と主要企業の決算が総じて良い事です。昨夜のECB理事会の決定を受けて一段と円安が進み、今後米税制改革が実現すれば、米財政赤字の拡大から更に円安が進むと見られています。米国に続いてECBも量的金融緩和政策の縮小を決定し、日本だけが量的金融緩和政策を続ける事になります。日米欧の金融政策からは、当然円独歩安と言う状況が想定されますので、先を見据えれば一段の円安が進む、ならば日経平均の22000円はまだ安い、更に上値が期待出来ると言うムードが市場全体に出ています。加えて、発表が本格化している国内主要企業の9月中間決算の内容も総じて良好、日本企業の収益拡大を受けて株価上昇も筋は通る、言わば業績が拡大する分だけ日経平均も上昇しても何ら可笑しくは無い、その様な感じです。来週は日銀金融政策決定会合が開かれますが、金融政策変更の可能性はほぼゼロですが、欧米が量的緩和を縮小し始め、日本でも日経平均がここまで上昇して来ると今回は無くとも次の日銀金融政策決定会合では一部政策の変更が有るかもしれません。仮に日銀の政策変更が有るとすれば最も可能性が高いのはマイナス金利の終了だと思います。量的緩和政策自体は既に国債買い入れ額は縮小しています、表面的には政策は変更なしとなっていますが、現実には金利を重視する方向に舵を切り、その結果国債買い入れ額自体は大きく減少しています。簡潔に言えば日本も実質的には欧州と同じように、国債買い入れ額は減少している状況です。又来年は日銀のETF買いも規模が縮小されるかもしれません、株価がここまで上昇して来ると、日銀の金融政策を巡る賛否が議論され始めると思います。来年以降はそう言う意味では少し注意が必要になる可能性は有りますが、異常な金融政策の終了も日本経済正常化の裏返しですので、マイナスに考える必要は有りません。又その様な状況が来る時にはデフレ脱却宣言が出されると思います、それは80年代バブル経済の傷が全て癒されたと言う事でも有り、良い意味で日本の株式市場の状況は劇的に変わります。来週も保有銘柄の上昇を待ちつつ、同時に買い出動のチャンスを伺う、その様な対応で臨みたいと思います。

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