リアルタイムサービス(9月28日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は58円高の20325円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇、トランプ政権と共和党指導部が約30年ぶりとなる大型減税案を発表、議会で成立するまでは楽観は出来ませんが、期待が先行する展開に。減税に加えて海外利益を国内に送金する際の課税は原則廃止、実現すれば企業の利益は増加し、国内回帰した資金での自社株買いや設備投資増加が期待出来ます。更にドル高要因にもなりますので円安要因となり日本企業や日本株にも追い風、但し減税は米財政の悪化要因になりますので、この点からはドル安要因、しかし財政の悪化は金利上昇要因ですので、日米金利差の拡大は円安要因になります。若干複雑ですが、米大型減税法案が可決して実現するれば、日本株には好材料になって来ると思います。米減税法案への期待と円安進行で本日の日経平均は反発、しかし買い一巡後は戻り売りに押されて上げ幅を縮小しています。しかし既に日柄調整局面に入っている日本市場ですので上値重く下値は底堅いと言う展開は想定済みの事、日経平均に関しては20500円~2万円のゾーンでの値動きが続いている限り特に問題は有りません。今日は衆議院が解散されていよいよ選挙モードに突入しますが、民進党が小池都知事の希望の党に合流するとの報道も有ります。自民・公明の与党にとってはやや想定外と言える展開になっており、希望の党に今後どの程度国民の支持が集るのか?要注目となります。希望の党の支持率が上昇して行くようなら株式市場にとっては売り材料になると思います。良くも悪くもアベノミクスは株高に繋がる政策です、政権交代と言う可能性が高まれば海外投資家は日本株売りと言う行動に出ると思います。民進党が合流した希望の党は、民進党の看板の架け替えと言う感じになりますので、海外投資家から見れば旧民主党政権のイメージとダブります。今後の世論調査などを注視して行く必要が有りますが、単純に言えば与党勝利は株高、与党敗北は株安、極端に言えばこのように株式市場は反応します。今のところは与党勝利見通しに大きな変化は有りません、仮に民進党が希望の党に合流した場合、逆に希望の党にとってはマイナスになるのでは?との見方も有ると思います。東京の選挙区では希望の党が有る程度の議席は取ると思いますが、全国的に見れば、希望の党の影響力も限定的、その様な選挙結果になるのでは無いかと思います。したがって現時点ではこれまでの投資スタンスを続けると言う事で良いと思います、無いとは思いますが、今後万が一にも、政権交代の可能性が高まった時にはあらためて対応をコメント致します。今日も特に買いたい銘柄は有りません、後場の対応も保有銘柄の値動きを見守るだけで良いと思います。

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