リアルタイムサービス(4月21日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は159円高の18589円で前場を終了。昨夜の米国市場は、NYダウ、ナスダック指数共に大きく上昇、政府高官の発言を受けてあらためて政策期待が高まると言う展開に。
ムニューシン財務長官が年内に税制改革実施を目指すと述べ、コーン国家経済会議委員長も税制改革やインフラ投資に積極姿勢を示し、オバマケアの新たな代替案が来週にも議会で採決されるとの観測も浮上。
加えて良好な企業決算が発表された事も買いが強まる要因になりました。
米国株高と円安進行を受けて本日の日本市場も買い先行の始まり、日経平均株価は3月中旬以降上値抵抗線となっていた10日移動平均線を超えて来ました。
10日移動平均線は本日18520円付近に位置しており、後場は10日移動平均線を上回って終る事が出来るかどうかに注目となります。
しかし10日移動平均線を上回ったからと言って強気に転じると言う事にはなりません、もう一段の戻りが期待出来ると言う事であり、25日移動平均線を超えない限りはテクニカル的には短期の下降トレンドは継続中となります。
3月中旬からの日経平均の下げの大きな原因は北朝鮮情勢の緊張の高まりです、今はやや落ち着いていますが、中国の説得がどうなるかは、まだ予断を許しません。
又今週末の23日にはフランス大統領選挙も有ります、1回目の投票で過半数を取る候補が居なければ上位2人よる決選投票が5月に行われます。
仮に、極右政党・国民戦線のルペン党首が上位2人に入れば、引き続き株式市場の警戒は続くと言う事になりますので、テクニカル面では一旦行き過ぎた警戒は収束して来ていますが、今後の情勢次第では再度警戒が高まりかねません。
株式市場の現状としては、フランス大統領選挙を控えて一旦買い戻しの動きが強まっていると言う状況。簡潔に言えば売りに傾き過ぎていたポジションを中立に戻している局面になります。
仮にルペン候補が上位2人に入れば週明けには再度売られる、入らなければ警戒は大きく後退して株式市場も一段高が期待出来ます。
今日は上昇している株式市場ですが、来週の展開に関してはまずはフランス大統領選挙の結果次第、加えて北朝鮮情勢も引き続き影響してきます。
過度な警戒は一旦落ち着いていますが、本質的にはさほど変化は無く、北朝鮮情勢に改善の動きが見えるまでは慎重な対応を続ける方が良いと考えています。
まだ米国と北朝鮮の武力衝突の可能性がなくなった訳では有りません、万が一武力衝突が有った場合には株式市場も一時的には大きく下落します。
しかしその様な下落が有った場合は絶好の買いチャンスになりますが、そこで買い出動が出来るのは、その前に買っていない投資家、資金的余裕を十分に持っている投資家になります。もう暫くは状況の推移を見極めると言う待ちの対応が最善だと思います。

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