リアルタイムサービス(4月6日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は263円安の18597円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に下落して反落、ADP雇用統計が良かった事からNYダウは一時200ドル近く上昇する場面も有りましたが、3月のFOMC議事要旨が発表され、その中身が嫌気されて株式市場は急落。
現在の金融緩和政策を緩やかに縮小する意図が示され、バランスシートの縮小が利上げの代わりになるとの考えも示され、米国株が割高で有るとの考えも示された事が相場急変の原因。
この議事要旨の内容を簡潔に述べれば、資産買い入れによって膨らんだFRBのバランスシートの縮小を考えている。
つまり買い入れた国債などの資産を売却して減らして行く事を意味しています、又それが利上げの代わりになるとの考えは利上げは急がないと言う事で有り、それ自体は米経済にとっては好材料ですが、金利の低下によって米金融機関には悪材料。
加えて日本にとっては円高要因となりますので、株売りに繋がる要因でも有ります。
米国株は割高で有るとの認識は、これまでにも何度も出ていますので、あらためて悪材料になる事は無いものの、FRBが金融政策の変更を示唆したと言う状況ではそれなりに悪材料として意識されると思います。
昨夜の米FOMC議事要旨を簡潔に言えば突然出て来た予想外の悪材料、その様な見方になります。
しかし本質的には、金融政策の正常化を進めると言う事であり、裏を返せば米経済の状況が非常に良いと言う事です。
株式市場がこの先、好調な米経済情勢を重視するのか?又は金融政策の引き締めとなる正常化を重視するのか?
前者なら株高、後者なら株安となりますが、株安と言っても、正確には楽観に傾き過ぎた修正と言う事だと思います。
日本市場にとっては、今後の米国株がどのような展開になるのか?と、どの程度円高が進むか?が全てです。
しかし基本的には企業業績が株価を決める、と言う事になりますので、今後の日米主要企業の決算発表の中身が非常に注目される事になります。
金融政策は経済が回復すれば正常化されるのは自然な事、それ自体特に悪材料とは言えません。
要は今後出て来る経済指標や企業業績によって、米金融政策への警戒も薄らいだり強まったりします。昨夜の米FOMC議事要旨の内容は、今のところ株式市場では売り材料になっていますが、現時点では一過性のものだと思います。
行き過ぎた投機の巻き戻しによる悪影響は多少有ると思いますが、個々の企業の業績を重視して対応して行けば株価下落も先々チャンスに変える事は出来ます。
しかしその為には有る程度資金的に余裕を持っておく必要が有ります、後場は保有銘柄の中からアルデプロ、野崎印刷紙業、スガイ化学工業、日東化工の4銘柄を売却し、資金を回収しておきたいと思います。
一旦損切りになりますが、先々次の買いでこの損失は十分に取り返せると思います。

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