お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針

  1. 方針の策定・公表等

    株式会社オルタナレッジ(以下「当社」といいます)は、本方針に基づき、お客様本位の業務運営に努め、
    その取組状況を定期的に公表します。また、業務運営の継続的な向上を図るため、本方針を定期的に見直します。

  2. お客様の最善の利益の追求

    当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、お客様に対して誠実かつ公正に業務を行い、お客様の最善の利益を図ります。
    また、当社は、このような業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

  3. 利益相反の適切な管理

    当社は、利益相反のおそれのある取引については、お客様の利益が不当に害されることがないよう、適切に管理します。
    万が一利益相反が発生した場合は、問題の早期解決に努めます。

  4. 手数料等の明確化

    当社は、助言報酬のみならず、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細を、
    これらがどのようなサービスの対価に関するものかを含め、分かりやすく開示・情報提供します。

  5. 重要な情報の分かりやすい提供

    当社は、金融商品・サービスに係る基本的な利益、損失その他のリスク、取引条件等の情報を分かりやすく提供します。
    複雑又はリスクの高い金融商品・サービスにおいては、リスクとリターンの関係等の基本的な構造を含め、
    より丁寧な情報提供を行うよう努めます。より重要な情報については、お客様の注意を促します。

  6. お客様にふさわしいサービスの提供

    当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、
    そのお客様にふさわしい金融商品・サービスの組成等を行います。

  7. 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

    当社は、お客様の最善の利益を追求するための行動、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するために、
    従業員研修の実施、その他従業員に対する適切な動機付けを行います。

 

利益相反管理方針の概要

当社は、「利益相反管理方針」を制定し、その概要を以下の通り公表いたします。

1.目的

「利益相反管理方針」は、お客さまの利益を不当に害することがないよう、当社における利益相反を適切に管理することを目的としております。

2.管理の対象とする利益相反の類型

当社において、管理の対象とする「利益相反」の主要な類型は下表の通りです。

下表において、「お客さまと当社の利益相反」とは、特定の取引に関して、当社が、お客さまに提供する商品・サービス等の対価として享受する経済的利益以外に、お客さまの利益と独立した利害関係を有しているために、お客さまの利益を不当に害するおそれのある状態をいい、「お客さま相互間の利益相反」とは、特定の取引に関して、お客さまの利益と、当社の他のお客さまの利益とが相反するために、お客さまの利益を不当に害するおそれのある状態をいいます。

お客さまと当社の利益相反 お客さま相互間の利益相反
直接取引型 お客さまと当社が直接の当事者となる状況・状態 お客さまと他のお客さまが直接の当事者となる状況・状態
間接取引型 お客さまと当社が、相互に排他的なまたは競合する利害を有している状況・状態 お客さまと他のお客さまが、相互に排他的なまたは競合する利害を有している状況・状態
情報利用型 当社がお客さまから入手した非公開情報を利用することにより、当社の利益を図ることが構造的に可能な状況・状態 当社がお客さまから入手した非公開情報を利用することにより、他のお客さまの利益を図ることが構造的に可能な状況・状態

3.利益相反のおそれのある取引(管理対象取引)とその特定方法

当社では、利益相反を適切に管理するため、利益相反のおそれのある取引(以下、「管理対象取引」といいます。)を以下の方法により特定いたします。

(1)類型的に利益相反を引き起こすおそれがある取引に関する情報を集約した上で、当社の行う他の取引との関係等に照らして利益相反のおそれのある取引を個別に管理対象取引として特定する方法

(2)その商品・サービス等の性質・構造上、利益相反を引き起こすおそれがある商品・サービス等について、当該商品・サービス等に係る取引を一括して管理対象取引として特定する方法

管理対象取引の代表例は以下の通りです。

資産運用に関連する投資助言取引

4.利益相反の管理方法

管理対象取引の管理方法については、その利益相反の内容および程度に応じて、以下に掲げる方法その他の方法を適切に選択し、または必要に応じて適切に組み合わせて選択することにより、利益相反の管理を行います。

(1)適切な情報隔壁の設置による情報遮断

(2)利益相反の状況のお客さまへの開示等

(3)取引の一部または全部の謝絶、変更、または中止

5.利益相反管理体制

当社では、他の部門からの独立性を有する管理部門を設置し、その統括の下、管理対象取引の特定および管理を一元的に行います。また、当社における利益相反の適切な管理のための社内研修を実施すること等を含め、適切な利益相反管理に必要な体制を整備し、これを定期的に検証いたします。


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