リアルタイムサービス(11月16日前場情報)

出島イラスト

日経平均株価は189円安の19407円で前場を終了。先週末の米国株は下落して3日続落、発表された10月小売売上高が市場予想を下回り、決算を発表した大手百貨店の業績も予想に比べて低調だった事もこれから本格化する年末商戦への懸念を高めると言う事になりました。フランスのパリで発生した同時多発テロも、海外からの旅行者などが減少する要因になり、欧州経済への悪影響が懸念されて先週末の欧州株も下落。欧米景気の先行きへの懸念から原油需要も低迷が続くとの見方から原油相場も下落、加えて年内に開かれるオペック総会でも減産はなさそうとの見方も原油相場安に繋がる要因です。日本でも、今日の寄り前に発表された7-9月期GDPが2期連続のマイナス成長になりました。7-9月期GDP発表と共に甘利経済財政担当大臣が談話を発表、政府が掲げるGDP600兆円の実現に向けて、緊急に実施すべき対応策を今月中に取りまとめるとの方針を示しました。簡単に言えば、足元停滞感が強まっている日本経済に対して早急に景気対策を検討すると言う事、想定済みの事ですが、株式市場にとっては株価の下支え要因になります。今日はフランスでの同時多発テロを筆頭に悪材料が目白押しと言う相場状況で、日本株も売り先行で始まり一時下げ幅を広げましたが、売り一巡後は先週同様に下げ幅を縮小する動きになっています。テクニカル的には過熱感も否定出来ない日本市場ですので適度な調整安は想定内の展開です、ざっくりと言えば日経平均が19000円を超えている限り特段気にする必要は有りません。フランスのテロに関しても欧州経済、世界経済への悪影響は限定的でマイナスの影響も一時的です、仮に今回のテロ事件で欧州経済が悪影響を受けるようであれば12月にも想定されているECBの追加緩和の規模が大きくなりますので少し先を見据えれば好材料に繋がる事になります。米経済への懸念も本質的には問題は無いと思います、経済指標の好悪もばらつきが出て来るもので、大きな流れとしては米経済は拡大路線に有ります。日本も本日発表された7-9月期GDPがマイナス成長になった事で、今後景気対策発動、18日から始まる日銀金融政策決定会合では追加緩和も有るかもしれません。追加緩和の可能性は五分五分と言う感じですが、19日に結果が明らかになるまでは期待先行の展開になりますので株価も底堅さは維持すると思います。大局上昇基調に変わりは無いものの、目先数日はやや調整色が強まる可能性も有りますので、基本スタンスとしては現在保有中の銘柄の動向を見守ると言う対応で良いと思います。仮に売られ過ぎ場面が有った場合には買い出動も考えたいと思いますが、想定内の調整安で有れば無理に買いポジションを増やす必要は無いと思います。

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