リアルタイムサービス(9月23日後場情報)

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日経平均株価は13円安の23346円で終了。連休中の欧米株の下落を受けて本日の日経平均も23000円割れも警戒されましたが、終って見れば13円安と下げ幅は小幅に。

前場には一時23154円まで下げ幅を広げる場面も有りましたが、売り一巡後は買い戻しで下げ渋る展開に。

日銀のETF買いの効果も有ったと思いますが、総じて底堅い展開は連休前と変らず。

欧州では再び新型コロナの感染者が増加しており、英国やスペインなどでは再度経済活動を制限する動きが出ています。

この動きに反応して米国市場ではNYダウが21日に大きく下落しましたが昨夜は反発、ハイテク株が多いナスダック指数に関しては欧州株の下落もさほど悪材料視はされず、今日の日本市場も思ったほどには警戒売りは強まりませんでした。

日経平均だけでなく、個々の銘柄に関しても多くの銘柄は底堅く堅調な値動きです、当然日々の上げ下げの波は有りますが、スガノミクスに関連する中小型株などは依然個別物色旺盛な状況です。

欧州での新型コロナ感染者の再拡大の原因は今夏のバカンスと見られています。人が動けば感染が拡大する、そう言う意味では日本でもこの4連休で多くの人出が有りましたので、この先2週間ほど先を心配する声も有ります。

しかし日本と欧州では習慣も違います、感染防止に関する意識にも違いが有ると思いますので、欧州ほどには感染者は増えないような気もします。

米国でも、新型コロナ感染者は依然高水準で、追加経済対策の遅れも懸念材料です、しかしこの連休中に発表された米経済指標は総じて良好な内容でした。

個人消費の落ち込みが警戒されていますが、今の所は株高による資産効果も有り、米個人消費も堅調な状況が続いています。

米中対立の激化も警戒要因ですが、株式市場も米中関係の悪化は既に有る程度は織り込み済みです。

又、安全保障に関する分野では、厳しい対立も避けられませんが、それ以外の分野に関しては米中貿易も普通に行われており、米中関係の悪化が世界経済全体に占める割合はさほど大きくは有りません。

既に実行されている空前の規模の経済対策と金融緩和政策で、米中関係悪化の経済的な悪影響も十分にカバー出来る規模です。

日本市場においては、スガノミクスへの期待は継続しており、新型コロナの感染者減少も日本株には追い風です。

円高懸念は引き続き警戒すべき要因ですが、既に日本企業の構造は大きく変化しており、実需の需給面を考えれば円高圧力も限定的だと思います。

簡潔に言えば、経済構造から、昔のように円高が進まないようになっています。米ゼロ金利政策の長期化見通しで、大きな円安も期待出来ませんが、緩やかな円高であれば株式市場への悪影響は限定的、逆に円高がメリットになる銘柄や内需系のデジタル関連銘柄などに物色資金が向かい易い状況だと思います。

明日以降も引き続き、保有銘柄の上昇を待ちつつ、安値買いのチャンスが有れば順次買い出動を考えたいと思います。

但し買いを急ぐ必要はなく、じっくりと見極めながら買いを進めて行けば良いと思います。

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