リアルタイムサービス(9月1日前場情報)

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日経平均株価は6円高の23145円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウは下落したもののナスダック指数は上昇。NYダウに関しては構成銘柄の入れ換えや、アップルの株式分割の影響、加えて月末と言う事でポジション調整の売りが強まったと言う事も影響していると思います。

一方ハイテク株が中心のナスダック指数は堅調、米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長が31日の講演で、前週にFRBが発表した新指針では「低失業率だけでは政策変更の理由にはならない」との見解を示し、ゼロ金利政策が長期化するとの期待が追い風に。

逆に、ゼロ金利政策の長期化は、米長期金利低下要因となりますので、利ざや悪化懸念から金融株にはマイナス、金融株が売られた事もNYダウの押し下げ要因になりました。

TikTokの米国事業売却に中国政府の許可が必要となるよう規則が変更されたとの報道を受けて、米中対立懸念が強まった事も売り材料に。

昨日は急反発した日経平均でしたが今日は売りが先行する展開で小幅に下落。安倍首相の退陣も、次期首相に菅官房長官が最有力との状況から、政策的に大きな変更は無いと言う安心感から昨日は日経平均も反発。

しかし政策変更への懸念は後退しても、政策の現状維持では新たなプラスは有りません。独自に追加経済対策などを打ち出すなら買い材料になりますが、現時点ではまだそこまで見据える動きは期待出来ません。

仮に、菅政権が誕生した場合、政策変更による懸念は無くなりますが、プラスアルファの政策が出て来るかどうかがポイントになります。

追加経済対策や期間限定での消費税の引き下げなど、景気回復に繋がるような政策が打ち出されるなら一段高の展開も期待出来ると思います。

しかし菅政権となっても、新たな政策発動は無く、安倍政権の継続だけとなれば、株式市場にも失望売りが強まるかもしれません。

当然円相場や世界経済の状況なども影響しますが、新政権発足後の最初の3ヶ月、ざっくりと言えば今年中に株式市場を見方に付ける様な政権運営が出来るかどうかが大きなポイントになって来ると思います。

日本市場においては、新政権の発足を待ち、政策を見極めると言う状況になりますが、世界的な視野で株式市場の現状を見れば、世界的な金余り相場が既に始まっていますので、弱気になる事は有りません。

日本市場においては新政権の発足までは上値も限定的だと思いますが下値も限定的、ざっくりと言えば日経平均は暫くは上げ下げを繰り返すボックス相場、その中で新政権の発足を見据えて個別物色の動きがどこまで広がるか?

思惑が先行し易い状況でも有りますが、目先の値動きに一喜一憂せず、銘柄の本質を見極めてじっくりと先を見据えた投資に徹するスタンスが最善の対応になると思います。

引き続き買いを急ぐ必要は有りません、持ち株の値動きを見守りつつ、安値買いのチャンスが有れば買いを考える、もう暫くはそのようなスタンスを続ける方が良いと思います。

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