リアルタイムサービス(8月31日前場情報)

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日経平均株価は446円高の23329円で前場を終了。先週末の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇。当然ながら安倍首相退陣の影響は無く、引き続き堅調な展開が続いています。

7月個人消費支出や8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値が予想を上回った事が好感されたほか、FRBが想定されていた以上に長期にわたりゼロ金利政策を維持する可能性が高まった事が引き続き好感される展開に。

先週末は、突然の安倍首相辞任報道でショック安となった日経平均でしたが、次期首相選びの動きは淡々と進行しており、政治空白は避けられるほか、これまでの金融政策の流れが大きく変わるとは考えづらい事から、今日は日経平均も一転して急反発の展開に。

今日は日経平均も23300円台を回復し、安倍首相辞任によるショック安前の株価水準を回復、週末を挟んで株式市場も落ち着きを取り戻したと言う格好です。

但し、今後の市場の関心は次期首相に誰がなるのか?に移るため、次期政権の政策に注目が集まります。

加えて、米国のゼロ金利環境の長期化でドル安基調が続くとの見方は根強く、裏を返せば円高基調の展開が懸念される環境ですので、新政権移行後には為替政策への注目も高まって来ると思います。

安倍政権ではアベノミクスで、財政拡張、超金融緩和を基本スタンスに、大規模な量的金融緩和政策を推し進めて、財政面でも積極財政を推し進めて来ました。

新政権になっても、この基本的な政策が変る可能性は無いと思いますが、米国がゼロ金利を長期化する可能性が高くなっていますので、現在の金融政策を継続するだけではじりじりと円高が進む可能性が有ります。

円高を阻止する為には、日銀が一段と金融緩和政策を強化する必要が有りますが、新首相がそれを米国に認めさせる事が出来るのか?

安倍・トランプ関係以上の日米首脳関係を作れるかどうかも新首相の大きな課題です。

米国に関しては11月の大統領選挙でバイデン政権が誕生する可能性も有りますが、米民主党政権と自民党は、これまでも余り関係は良い方ではなく、米大統領選挙の結果に寄らず、次期政権と米国との関係は懸念材料の1つになって来ます。

米中の対立が激化する中で、米中に対して微妙なバランス外交を求められる新政権になりますが、経済は中国に依存し、安全保障は米国に依存している日本ですので、誰が次期首相になっても、難題が山積しています。

現時点では菅官房長官が優勢との報道が多いようですが、今後明らかになって行く各候補の政策内容次第で当面の日経平均の値動きも一喜一憂しそうな感じです。

今日は株式市場も急反発しており、新たな買い出動を考える状況では有りませんが、当面は引き続き保有銘柄の上昇を待ちつつ、安値買いのチャンスが有れば買いを考えると言う、上下両睨みのスタンスで対応し行く投資環境になります。

弱気になる必要は有りませんが、暫くは「安値が有れば買う」と言うスタンスが最善、保有している銘柄に関してはそのまま保有継続で問題は無いと思います。

次期政権の政策の方向性が有る程度見えて来るまでは慎重なスタンスで対応して行く方が賢明だと思います。

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