リアルタイムサービス(8月17日後場情報)

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日経平均株価は192円安の23096円で終了。先週末にオプションSQを通過し、円安も一服して今日は円高に振れて106円台半ばで推移。

15日に予定されていた米中閣僚級のテレビ会議も中止となり、今夜の米国株の反応が注目されます。

本日の日本市場も米中対立激化への警戒から売りが先行する展開になり日経平均は192円安と反落。

先週は1000円ほど上昇していますので、下げ幅だけを見れば適度な調整安と言う感じですが、当面は米中対立の状況次第で株価動向も決まると言う感じです。

米中閣僚級のテレビ会議が早期に始まれば株式市場にもプラス、しかし米中対立が一段と激化するようだと株式市場にはマイナスに。暫くは米中情勢に一喜一憂するような展開になるのではないかと思います。

先週はお盆休みの期間にもかかわらず予想外の上昇となった日経平均でしたが、お盆休みが明けた今日は一転して薄商いで売買代金は今年2番目の少なさに。

米中情勢や世界経済の先行き不透明感、円高懸念などを考えれば上値を買い上がるような理由はなく、先週の株価上昇も投機筋の買い仕掛け的な動きが中心だと思います。

米大統領選挙を巡る情勢も今後は株式市場を左右する要因になってきます。現状では民主党のバイデン氏が支持率では優位に立ち、トランプ氏苦戦と言う情勢です。

しかし米大統領選挙の仕組みは、各州の選挙人で争う仕組みであり、国民の支持率だけでは優劣を判断し難い一面が有ります。

又、両氏の政策をざっくりと見比べて見るとトランプ氏は減税路線、バイデン氏は増税路線となっており、株式市場にとってはトランプ勝利なら買い、バイデン勝利なら売りと言うのが大方の見方になっています。

一方では両氏共に大型の景気対策を打ち出しており、税制だけでは判断出来ない部分も有ります。

対中国政策にも若干の変化は出て来ると思われますが、議会は与野党問わずに中国に対しては強硬姿勢ですので、大統領が変ったとしても対中政策は大きく変わらないかもしれません。

世界的に見て、トランプ大統領があと4年続ける方が良いのか?バイデン氏に変る方が良いのか?

日本の政治や経済にとっても大きく影響して来る米大統領選挙の結果ですので注意深く見守って行く必要は有ると思います。

今は急落前の株価水準をほぼ回復している日経平均ですが、経済は未だ落ち込んだままで回復はしておらず、言わば今後の回復を先取りして株価だけが先に元に戻っていると言う状況です。

しかしこの先経済の回復が想定を下回れば、回復を先取りし過ぎた株価は実体経済に見合うような水準まで調整を強いられます。

今はやや株価が期待先行状態にあると言う事を認識した上で対応して行く必要が有ると思います。

銘柄重視で先を見据えるならさほど気にする必要は無いと思いますが、全体観で見た場合には少し慎重な対応が求められる投資環境で有る事に大きな変化は有りません。

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