リアルタイムサービス(6月30日後場情報)

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日経平均株価は293円高の22288円で終了。昨夜の米国市場は、良好な経済指標の発表が相次ぎNYダウ、ナスダック指数共に大きく上昇。

本日の日経平均も昨夜の米国株高を好感して買い先行で始まり前場の10時40分には22448円まで上げ幅を拡大。

中国が発表した経済指標も良かった事から経済回復への安心感が高まると言う展開でしたが、後場に前場の高値を超える事が出来ず、香港国家安全維持法が中国全人代の常務委員会で成立との報道が伝わると次第に売りが強まり大引けに向けて上げ幅を縮めて終る展開になりました。

又、香港国家安全維持法成立を受けて米国は香港に対する優遇措置の一部打ち切りを表明しています。

新型コロナの感染拡大懸念に加えて米中対立懸念が強まりつつあり、株式市場の上値を一段と重くしそうな感じです。

しかし米中関係に関しては、先日はポンペオ国務長官と中国の外交トップであるヨウ・ケッチ氏がハワイで会談を行い、通商協議の第1段階の合意を実行する事が確認されています。

そう言う意味では香港を巡る状況においても、それだけで全ての関係が悪化すると言う可能性は少なく、米国の基本スタンスとしては中国に対しては時間をかけて圧力を強めて行くと言う事になると思います。

香港の問題も、米中間に存在する多くの対立問題の内のひとつ、そのような見方が妥当ではないかと思います。

経済は経済、政治は政治、そのように割り切った対応である限り、米中対立も過度に警戒する必要は無いと思います。

但し、投機筋などにとっては、相場状況次第では米中情勢も売買の材料になりますので、警戒が強まれば売り仕掛けが強まり、楽観が強まれば買い仕掛けが強まるように、一時的には株式市場乱高下の材料にはなるかもしれません。

今日は上昇した後に大引けにかけて急速に上げ幅を縮めて終ると言う展開で、ざっくりと言えば後味の悪い終わり方です。

今日は6月末日ですので機関投資家などのポジション調整のリバランスの売りなどが大引け前に出たのかもしれません。

又、明日以降週末にかけて米国では重要視される経済指標の発表が相次ぎますので、今週は上昇した局面では目先の利食いが出易いと言う一面も有ります。

諸々の要因は有りますがざっくりと大きく2つに分けるなら、経済回復への期待と新型コロナの感染拡大に対する警戒、この2つが綱引しているのが今の相場環境です。

日経平均に関しても上げ下げを繰り返しながら暫くはボックス相場的な値動きが続くと思います。

そのような環境の中で、リスク少なく利益を追求する投資としては、中小型のテーマ株を中心に、安値買いを狙いって吹き上げを待つ、そのような投資スタンスが最善の対応になると思います。

明日以降も基本スタンスとしては、保有銘柄の上昇を待ちつつ、買い出動のチャンスを探る、そのような対応を続けて行けば特に問題は無いと思います。

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