リアルタイムサービス(5月22日後場情報)

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日経平均株価は164円安の20388円で前場を終了。寄り付き直後にはプラス圏で推移する場面も有った日経平均でしたが、時間の経過と共に売りに押されて下げ幅を広げる展開になりました。

米上院が米取引所に上場している中国企業の上場廃止を促す法案を可決した事に続き、香港を巡る対中制裁策を提示する計画が報じられるなど、米中対立激化への懸念から昨夜の米国株が下落。

現在行われている全人代では香港に対して国家安全法の導入を目指しており、それに対して米国政府は警告を発するなど、米中関係に政治的緊張が高まっています。

中国政府が香港に導入しようとしている国家安全法とは、香港での国家分裂行為やテロ活動、外国勢力による介入などを禁じる法律です。

普通に考えればどこの国にも存在するような法律ですが、中国と香港の関係から見れば自由や民主主義を押さえ込む法案でもあり、米国としては見過ごす事は出来ません。

政治体制の違いから米中がぶつかる事も致し方ない一面も有りますが、新型コロナの感染拡大に端を発した中国批判モードが高まっている米国ですので、暫くは状況の推移を注視して行きたいと思います。

米中の対立が再び通商面に拡大する事が最も警戒されています、コロナ前には一旦合意に達した米中貿易協議でしたが、香港を巡る展開次第では、再び関税合戦へと逆戻りになりかねません。

日本では本日臨時で日銀金融政策決定会合が行われました、日銀金融政策決定会合では中小企業の資金繰り支援制度が決まりましたが、事前の想定内と受け止められ、株式市場では特に材料視する動きは有りません。

今日は下落した日経平均ですが、テクニカル面から見てみると、25日移動平均線を上回り、75日移動平均線付近での膠着した展開が続いていると言う状況です。

ざっくりと言えば上昇トレンドは継続中、21000円回復に向けて今は戻り売りを吸収している状況と言う感じです。

米中情勢などを考えると楽観は出来ない部分も有りますが、しかし米経済がまだ立ち直っていない状況の中で、さすがにトランプ大統領と言えども、米中貿易戦争を再び始めると言う事は考えられず、米中対立の激化も当面は口げんか程度で終るのではないかと思います。

そうであれば過度に警戒する必要は有りません、この先も上昇した後の利食いの口実には使われるかもしれませんが、米中情勢を理由に売り込むと言う動きにはならないと思います。

引き続き緩やかな上昇基調は期待出来る環境です、しかしながら日々出て来る材料次第で上下に振れながらの緩やかな上昇基調ですので、日経平均に関してはさほど強さは感じないと思います。

しかしながら株式市場の中身を見ても中心的動きは個別物色です、来週も全体よりも銘柄を重視、テーマ性や材料性を持つ割安株を中心に、安値が有れば買いを考えて行く、そのような基本スタンスに変りは有りません。

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