リアルタイムサービス(5月18日前場情報)

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日経平均株価は140円高の20177円で前場を終了。先週末の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に上昇して終わり続伸。経済活動再開への期待と原油先物相場の上昇が主な買い材料に。

朝方は売りが優勢で、NYダウも一時270ドル安まで下げる場面が有りましたが、米下院は野党民主党がまとめた追加の経済対策を可決する見通しと伝わり、与党共和党が多数派の上院を通過する可能性は低いものの、与野党が近く追加経済対策をまとめるとの期待が高まり株式市場にも追い風に。

一時下げ幅を広げた要因は、米商務省が15日に中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する事実上の禁輸措置を強化すると発表した事。

米国製の半導体製造装置を使っていれば、米国外で製造した半導体でもファーウェイに輸出できなくなります。

中国政府も対抗措置をとる構えで、中国共産党系メディアはスマートフォンのアップルや半導体のクアルコムなどが標的となる可能性を報じており、米中関係の悪化懸念は引き続き警戒材料になります。

ニューヨーク連銀が発表した5月の製造業景況指数は景況感の弱さを示す水準だったものの4月からは改善しており売り材料視はされず。

4月の消費者態度指数(ミシガン大学調べ)も市場予想を上回り、米国では30州以上が経済活動を再開、経済規模の大きいニューヨーク州も一部地域で経済活動の再開を決めており、今後米景気が回復に向かうとの期待も高まっています。

原油先物市場でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)の期近物が一時2カ月ぶりの高値を付けました。

経済活動が再開し、需要が増えて原油相場が底入れすれば、エネルギー産業の低迷を通じた米経済の下振れリスクが減るとして買い安心感につながりました。

本日の日本市場も米国株高、原油先物相場の上昇、107円台の円相場水準などを好感して日経平均も上昇。一時マイナス圏に沈む場面も有りましたが、売り一巡後は次第に上げ幅を拡大。

今週も先週に続いて欧米の経済活動正常化の動きを好感する心理と、それに伴う新型コロナの感染第2波を警戒する心理とがぶつかる展開になりそうです。

テクニカル面からも25・75日移動平均線に挟まれたゾーンの中での値動きになりやすく、当面想定される日経平均の価格変動レンジは19600円台~20500円台。この先上下どちらに抜けるかが当面のポイントになって来ます。

しかしながら、投資スタンスの基本としては銘柄重視と言う考えは変りません、日経平均の動向も1つの参考程度、目安的な見方で活用しながら、投資は銘柄を重視して実行して行く。

新型コロナの感染に一喜一憂するような状況が続こうとも、市場の拡大や需要の拡大が期待出来るようなセクターの中で、物色が向かいそうなテーマ性や材料性を持った銘柄を中心に安値を買って吹き上げを待つ、そのような投資を続けて行けば先行き不透明感が残る相場環境でも特に神経質になる必要は無いと思います。

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