リアルタイムサービス(1月10日後場情報)

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日経平均株価は110円高の23850円で終了。今日は昨日の流れを引き継ぎ、買い先行で始まって9時半頃には23903円まで上げ幅を拡大。

しかし買い一巡後は3連休を控えた週末と言う事も有り、利食いに押されて10時45分には23761円まで上げ幅を縮小。

しかし目先の利食いが一巡した後は再び買いが優勢となって上昇に転じ、終値は23850円。

3連休を控えた週末と言う事もあって一段高にはやや慎重な展開でしたが、基調としては強含みの展開で、来週には24000円回復にチャレンジする展開が期待出来そうです。

テクニカル面においても、昨年12/27の日足チャート上のマド埋め(23837円)を完了し、上値の重石となるアイランドリバーサルを解消。

先々昨年12/17高値の24091円を超えればいよいよバブル崩壊後の高値である2018年10月高値の24448円突破にチャレンジする局面を迎えます。

日経平均がバブル崩壊後の高値を更新するには、ざっくりと言って企業業績がカギを握りますが、その企業業績を左右するのが世界経済の動向と円相場になります。

円相場に関しては、年々変動幅が小さくなっており、今回のイラン情勢のように有事の際には円高が進むものの円高圧力自体は限定的です。

円相場に関しては昔のように投機的な売買も少なくなり、1年を通してみれば狭いレンジで安定した値動きが期待出来る状況です。

安定した円相場は企業業績にとっても良い事で、企業の円高対応力も増している事を考えると円相場によって企業業績が想定外の悪影響を受けると言う状況はさほど心配する必要は無いように思います。

そうなると世界経済の動向がカギを握る事になりますが、昨年は米中貿易摩擦の激化も有って、世界経済もかなり低迷した1年でしたが、今年の見通しとしては世界経済も底打ちから一旦回復に向かうとの見方が大勢です。

米中貿易協議の第1段階の合意も成立し、第2段階の協議に関しては昨夜トランプ大統領が結果を見るのは米大統領選挙の後になるだろうと述べています。

つまりざっくりと言えば、今年は米中貿易摩擦も一時休戦、大統領選挙に向けて好景気を維持する事を表明したようなものです。

中国にとっても低迷する国内景気の回復に集中して対応出来る1年になりますので米国の方針には異論は無いと思います。

ある意味では米中共に今年は景気を良くする事に集中すると言う事ですので、当然日本企業にとっては追い風になります。

米中経済が良くなれば新興国や欧州にも好影響が有り、世界経済の好循環と言う状況は日本企業にもプラスです。

イラン情勢や北朝鮮情勢など不透明要因は有るものの、仮に何かがあったとしても悪影響は一時的で世界経済への影響は限定的。

大きな流れとしては、今年は世界経済回復、円相場は安定、国内主要企業の業績は先行き回復基調が強まり、日経平均も春頃までにはバブル崩壊後の高値24448円を超えるのではないかと思います。

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