リアルタイムサービス(11月28日前場情報)

RTの出島イラスト

日経平均株価は16円高の23453円で前場を終了。昨夜の米国市場はNYダウ、ナスダック指数共に小幅に上昇して連日で過去最高値を更新する展開に。

目新しい好材料は無かったものの、引き続き米中貿易協議の進展期待が好感されると言う展開に。

一方では昨夜トランプ大統領が、米議会で可決された「香港人権・民主主義法案」に署名し、今後の中国の対応が懸念される一面も有ります。

合意間近とされる米中協議に悪影響は無いのか?今日の日本市場も一旦身構えると言う感じで日経平均も昨日終値を挟んでの膠着した展開になっています。

しかしトランプ大統領の署名も、米議会ではほぼ全員が賛成し可決していますので、拒否権を行使しても議会で再度可決されて成立するのは確実。

簡潔に言えばトランプ大統領と言えども、「香港人権・民主主義法案」を阻止する事は不可能な状態ですので、署名に至った事も致し方ない一面も有ります。

又、「香港人権・民主主義法案」も、香港の1国2制度が守られているかどうかを毎年検証する事を米政権に求めると言うもので、今すぐにどうこうなるものでも有りません。

法律は決まっても、運用面で大統領が配慮する事は可能、そう言う意味では中国に対しても、一定の理解を求めると言う事は難しくは無いと思います。

中国にしても、一応国内向けには強く反発している姿を見せざるを得ず、対抗措置をちらつかせると言うのも致し方有りません。

しかしながら実害に乏しい事に対して、益がある米中貿易協議の部分合意をぶち壊すような事をするとは考えられません。

「香港人権・民主主義法案」へのトランプ大統領の署名も、中国の対応としては面子よりも実益優先、第1段階の部分合意に関しては引き続き実現する可能性が高いと言う見方に変わりは有りません。

中国にしてみれば、減速基調を強めている中国経済のこれ以上の悪化は阻止したいと言う思いはかなり強いと思います。

仮に今協議をしている第1段階の部分合意交渉が決裂すれば、対中制裁関税が全ての中国製品に拡大し、税率も一段と拡大されます。

そうなれば中国経済の一段の悪化は避けられず、習近平国家主席への批判や反発も中国で一段と大きくなります。

引き続き米中情勢の動向に揺れ動く相場状況ですが、これまで同様に全体よりも銘柄重視と言う投資スタンスで対応していれば問題は有りません。

値動きに日々の上げ下げは当然有りますが、銘柄重視の発想で安値が有れば買いを考え、吹き上げる銘柄が有れば利食いを考える、全体動向に関係なく個別対応と言うスタンスが今の日本市場においては引き続き最善の対応になります。

後場の対応も保有銘柄の値動きを見守るだけで良いと思います、今日は敢えて買いを考えたい銘柄は有りません。

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